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環境目標と実績

グループ全体で環境目標を設定し、達成に向けて計画的に活動を進めています。

  • ※注意 拡大画像をご覧いただけます。 マークを選択すると、拡大画像をご覧いただけます。

中期環境目標(2016~2018年度)の策定

東京メトログループでは新たに2016年度から2018年度までの3か年で取り組む中期環境目標について、下表のとおり策定しました。「みんなでECO.」において掲げた3つのテーマに基づき、実施項目・目標・取組などを設定し計画的に活動を進めていきます。
東京メトログループはこれからも、環境目標の達成に向けた活動に取り組み、地球環境の保全に貢献していきます。

  • 中期環境目標(2016~2018年度)
  • 中期環境目標(2016~2018年度)の主な取組

中期環境目標(2013~2015年度)に対する2015年度実績及び3か年の総括

2013年度から2015年度までの中期環境目標に対する2015年度及び3か年の実績は以下のとおりとなりました。5項目のうち4項目で目標を達成した一方、「コピー用紙使用量の削減」では総使用量を531.5tから529.3tへと若干ながら削減できたものの、残念ながら目標を達成するには至りませんでした。

  • 中期環境目標(2013~2015年度)
  • 中期環境目標(2013年度~2015年度)の主な取組と2015年度実績

2015年度の環境目標及び実績の詳細は、以下のとおりです。

列車運行の環境効率性

2015年度の「車両走行キロ当たりの電車用電力使用量」は、環境配慮型車両の導入の効果に加え、節電対策として見直した車内空調の使用方法を継続した結果、基準年の2009年度に比べ2%の低減となりました。

環境コンプライアンス

省エネルギー法への対応

鉄道事業については、2007年度から特定輸送事業者として、エネルギー消費低減のための中長期計画書と定期報告書を関東運輸局に提出しています。また、鉄道事業を除いた事業全体についても、2010年施行の改正省エネルギー法に基づき、東京メトロ及び対象となる一部グループ会社において報告を取りまとめ、中長期計画書と定期報告書を関東経済産業局に提出しています。

東京都環境確保条例への対応

2009年の条例改正に伴い新たに創設された「地球温暖化対策報告書制度」の報告対象に、東京メトロが所有する中小規模事業所27物件が該当することから、各事業所のエネルギー使用量及び省エネルギー対策を取りまとめ、東京都に提出しています。
また、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」については、株式会社地下鉄ビルデイングが該当しており、温室効果ガス削減に向けた施策に取り組んでいます。

建設リサイクル法への対応

駅などの改良工事で発生する建設副産物については、分別・再資源化が義務づけられています。2015年度における同法の対象工事については、リサイクルを進めています。
詳しくは廃棄物の削減・資源消費の削減をご参照ください。

アスベストの適正処理

過去に製造された一部車両の断熱材に微量に含まれるアスベストや、一部の建物内に含まれるアスベストは、封じ込め対策を実施し、適正に管理しています。また、車両を廃棄するときには、石綿障害予防規則などに基づき、飛散防止処置として密閉空間で隔離処理し、アスベスト含有品を撤廃した上で解体処理を行っています。なお、新たにアスベストが発見された場合は、法令に基づき適正に処理をします。

PCB 廃棄物の厳正管理・適正処理

PCB(※注意)は人体に悪影響があることから、PCBを使用したコンデンサや安定器など約7万台の使用を禁止し、廃棄物として厳正に保管しています。また、PCB特別措置法に基づいて必要な毎年度の届け出を実施し、可能な限り早期の処理を目指しています。
2015年度は実績がありませんでしたが、指定処理工場にて、PCBを使用した器具の処理をするほか、保管品については状況確認と分別を実施し、厳正管理が継続できていることを確認しています。

  • ※注意PCB:ポリ塩化ビフェニル(Poly Chlorinated Biphenyl)

フロン類の回収

駅構内及び車両用冷房装置で使用している冷媒については、オゾン層保護法に規定される施設などの指定フロンから代替フロンへ更新しています。2015年度は、駅施設などの冷房装置183台、車両冷房装置480台(総計663台)の冷房装置を更新したほか、これに伴い廃棄された冷房装置から回収したフロン類や現在使用中の機器については、フロン排出抑制法に基づき、厳正に管理しています。

環境教育による啓発

より良い環境保全活動に取り組むためには、その活動主体である社員一人ひとりの意識向上が欠かせません。各部門の環境管理者・環境推進者、新任の管理職や新入社員、グループ会社社員を対象に、さまざまな機会で多くの社員へ環境教育を実施し、環境保全に関する意識の浸透を図っています。2015年度は、環境管理者・環境推進者を対象とした「エコリーダー・エコスタッフ研修」をはじめ、新入社員研修やグループ会社社員に対する社会環境報告書の報告会などで計432名に環境教育を実施しました。

環境教育の主な実施状況(2015年度)

  • 環境教育の主な実施状況(2015年度)