東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、社長： 、以下、東京メトロ）では、平成16年4月1日からの新たなスタートを機に、東京メトログループ中期経営計画「Dash! Tokyo Metro Plan 2006 」を策定しました。
本計画は、グループ理念と経営方針からなる「経営ビジョン」、早期の株式上場を目的とした「経営戦略」、及びその着実な実現に向けた「中期経営計画」（平成16年度～18年度）から構成されています。
東京メトログループは、民間企業グループとして自立した経営を確立するため、自らの経営判断と自己責任により、安全を第一に経済合理性に基づいた経営を実施していきます。また、お客様の視点に立って、より優れたサービスを提供することで収益性を向上させ、経営基盤の強化を図ります。このことにより、早期の株式上場、完全民営化を実現するとともに、業界のベストプラクティス達成を目指します。
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| － 中期経営目標 － |
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債務残高 |
平成18年度 約 9,000億円 （平成15年度見込 9,137億円） |
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連結ＲＯＡ |
平成18年度 4.7％ （平成15年度見込 3.6 ％） |
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（総資産営業利益率） |
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社員数 |
平成18年度 約 8,800 人 （平成15年度見込 9,198人） |
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