ニュースリリース

■２００４年５月３１日

04-09

平成１６年５月３１日

平成15年度（第93期）収支決算について
（旧　帝都高速度交通営団）

　旧　帝都高速度交通営団（現　東京地下鉄株式会社（東京メトロ）社長　）の平成15年度収支決算の概況につきましては、下記のとおりです。

記

１　決算概要

全事業営業収益全事業営業利益経常利益当期純利益

第93期

第92期

百万円

323,621 (6,384)

317,236

百万円

45,476 (8,193)

37,282

百万円

21,355 (11,930)

9,425

百万円

6,345 (6,259)

86

（注）百万円未満切捨て表示

( )内の数字は、対前期増減額

２　運輸成績について

　今年度の輸送人員は、平成15年3月19日に延伸開業した半蔵門線水天宮前・押上間の平年度化及び六本木ヒルズ開業による影響等により、対前年比1.6％（3,307万人）増の20億7,408万人となり、一日平均では566万人となりました。
　定期・定期外別にみますと、定期については、半蔵門線延伸開業の平年度化による増加要因があったものの、長引く景気低迷や少子化の影響等から対前年比0.3％減の11億8,609万人となりました。一方、定期外については、半蔵門線延伸開業及び六本木ヒルズ開業による増に加え、利便性の高いパスネットの普及が進んだこと、また、マンション建設、再開発等による沿線人口増によって対前年比4.3％増の8億8,798万人となりました。
　この結果、旅客運輸収入は、定期が1,142億7百万円で対前年比0.4％の減、定期外は1,560億4千4百万円で対前年比3.8％の増、合計で2,702億5千1百万円となり、対前年比2.0％（53億2千4百万円）の増となりました。

３　収支決算について

　鉄道事業では、旅客運輸収入の増加等により、営業収益が3,107億5千4百万円となる一方、営業費は、人件費の減等により2,673億4千9百万円となり、営業利益は434億4百万円となりました。
　また、関連事業では、駅構内物件の新規開業等により、営業収益が128億6千7百万円、営業費が107億9千5百万円となり、営業利益は20億7千1百万円となりました。
　この結果、全事業営業利益は454億7千6百万円となりましたが、営業外収益が28億5千8百万円、営業外費用が269億7千9百万円であったため、経常損益は213億5千5百万円の利益となりました。
　さらに、これに特別利益86億3千4百万円、特別損失145億8千4百万円及び法人税等を加減した結果、63億4千5百万円の当期純利益となりました。

以上

貸　借　対　照　表

（単位：百万円）

資産の部
期別科目	第92期（Ａ）平成15年3月31日	第93期（Ｂ）平成16年3月31日	増　減（Ｂ－Ａ）
資産の部 I 流動資産	38,403	50,158	11,754
現金・預金　　未収運賃　　未収金・未収収益　　未収消費税等　　貯蔵品　　商品　　前払金・前払費用　　繰延税金資産　　その他 II 固定資産	5,288 7,274 5,879 840 2,494 6 364 7,738 8,516 1,266,626	8,044 7,248 5,536 0 3,246 10 706 8,251 17,114 1,251,404	2,756 △ 26 △ 343 △ 840 751 3 342 513 8,597 △ 15,222
Ａ鉄道事業固定資産　　有形固定資産　　減価償却累計額差　　引　　無形固定資産計　Ｂ関連事業固定資産　　有形固定資産　　減価償却累計額差　　引　　無形固定資産計　Ｃ各事業関連固定資産　　有形固定資産　　減価償却累計額差　　引　　無形固定資産計　Ｄ建設仮勘定　　鉄道事業　　関連事業　　各事業関連　Ｅ投資その他の資産　　子会社株式　　投資有価証券　　長期貸付金　　長期繰延税金資産　　投資損失引当金　　その他 III 繰延資産	2,105,760 1,072,244 1,033,516 64,057 1,097,574 45,057 12,646 32,410 133 32,544 33,240 13,732 19,508 1,037 20,546 68,770 68,510 89 170 47,191 316 19,114 567 33,213 △ 6,376 355 26	2,129,374 1,119,749 1,009,625 64,447 1,074,072 45,525 14,734 30,790 126 30,917 33,221 14,316 18,904 1,178 20,083 69,113 68,337 607 169 57,217 2,812 19,110 475 42,577 △ 8,037 278 22	23,614 47,505 △ 23,891 389 △ 23,501 467 2,088 △ 1,620 △ 6 △ 1,626 △ 19 584 △ 603 140 △ 463 343 △ 173 517 △ 0 10,026 2,495 △ 3 △ 91 9,363 △ 1,661 △ 77 △ 4
交通債券発行差金　資産合計	26 1,305,056	22 1,301,585	△ 4 △ 3,471

負債及び資本の部
期別科目	第92期（A）平成15年3月31日	第93期（B）平成16年3月31日	増　減（Ｂ－Ａ）
負債の部 IV 流動負債	195,933	201,485	5,551
短期借入金　　 1年以内償還交通債券　　未払金・未払費用　　未払消費税等　　未払法人税等　　預り連絡運賃　　預り金　　前受運賃　　前受金・前受収益　　賞与引当金　　その他Ｖ固定負債	54,060 36,000 42,465 0 10,576 4,428 14,979 11,760 12,572 8,951 139 995,171	53,503 29,557 40,396 4,219 10,642 4,153 16,756 11,911 21,012 9,102 230 979,767	△ 556 △ 6,443 △ 2,069 4,219 66 △ 274 1,777 150 8,439 151 91 △ 15,403
交通債券　　長期借入金　　退職給付引当金　　　　　　投資損失引当金　　　　　　その他　負債合計	413,799 450,509 106,111 - 24,750 1,191,105	424,242 406,928 114,440 4,290 29,865 1,181,253	10,443 △ 43,581 8,329 4,290 5,115 △ 9,852

資本の部 VI 資本金	58,100	58,100	0
VII 利益剰余金	55,821	62,167	6,345
利益準備金　　任意積立金　　　特定鉄道工事　　　償却準備金　　　特別償却準備金　　　特別積立金　　当期未処分利益 VIII 株式等評価差額金	14,525 41,209 447 640 40,121 86 30	14,525 41,296 144 975 40,175 6,345 64	0 86 △ 303 335 53 6,259 34
資本合計	113,951	120,331	6,380

負債・資本合計	1,305,056	1,301,585	△ 3,471

（百万円未満切捨て表示）

損　益　計　算　書

（単位：百万円・％）

期別

科目

第92期（A）自　平成14年4月1日
至　平成15年3月31日

第93期（Ｂ）自　平成15年4月1日
至　平成16年3月31日

増　減
（Ｃ＝ＢーＡ）

増減率
（Ｃ／Ａ）

	経常損益の部（営業損益の部）　I　鉄道事業営業利益　　　　営業収益　　　　営業費
	鉄道事業営業利益　II　関連事業営業利益　　　　営業収益　　　　営業費
	関連事業営業利益
	全事業営業利益（営業外損益の部）　III　営業外収益　IV　営業外費用　　　　支払利息　　　　その他
	計
	経常利益

	特別損益の部　I　特別利益　　　　補助金　　　　その他
	計　II　特別損失　　　　補助金圧縮損　　　　その他

	計

	税引前当期純利益

	法人税、住民税及び事業税
	法人税等調整額

	当期純利益

	前期繰越利益

	当期未処分利益

305,476
269,655

310,754
267,349

5,278
△ 2,306

1.7
△ 0.9

35,820

11,760
10,298

43,404

12,867
10,795

7,584

1,106
497

21.2

9.4
4.8

1,462

2,071

609

41.7

37,282

2,431

29,285
1,003

45,476

2,858

26,184
795

8,193

427

△ 3,100
△ 208

22.0

17.6

△ 10.6
△ 20.7

30,288

26,979

△ 3,309

△ 10.9

9,425

21,355

11,930

126.6

70,079
8,607

7,562
1,072

△ 62,517
△ 7,535

△ 89.2
△ 87.5

78,686

69,677
15,121

8,634

7,363
7,220

△ 70,052

△ 62,313
△ 7,900

△ 89.0

△ 89.4
△ 52.2

84,798

14,584

△ 70,214

△ 82.8

3,313

15,405

12,091

16,684

18,960

2,275

△ 13,457

△ 9,900

3,556

6,345

6,259

6,345

6,259

（百万円未満切捨て表示）

重要な会計方針等（第93期）

１

　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)

　子会社株式及び関連会社株式　総平均法による原価法によっている。

(2)

　その他有価証券

	時価のあるもの　期末日の市場価格等による時価法によっている。
	時価のないもの　総平均法による原価法によっている。

２

　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品		移動平均法による原価法によっている。
商　品		売価還元法による原価法によっている。

３

　固定資産の減価償却方法

　法人税法の基準を採用し、有形固定資産のうち、平成１０年４月１日以降に取得した建物は定額法、その他の資産は定率法（うち、取替資産は取替法）、無形固定資産は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。
　　有形固定資産　1,148,800,870,309円

４

　引当金の計上基準

(1)

　貸倒引当金
　貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により、当該事業年度末貸付金等残高の２．０／１０００を計上している。

(2)

　退職給付引当金
　職員の退職給付の支払いに充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
　数理計算上の差異は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により、翌期から費用処理している。

(3)

　賞与引当金
　職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4)

　投資損失引当金
　有価証券の投資額の減少に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上している。
　なお、既投資額までの損失見込分については固定資産に対する控除科目として掲記し、既投資額を超える追加的な財政上の支援等による損失見込分については、固定負債に掲記している。

５

　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)

　消費税等の会計処理方法
　税抜方式によっている。

(2)

　繰延資産の処理方法

	債券発行費支出時に全額償却している。
	債券発行差金債券の償還期限までの期間（１０年間）で均等償却している。

(3)

　工事負担金等

　地方公共団体等による工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。
　なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。

東京地下鉄株式会社　平成16年度収支見込

(単位：百万円)

区　　　　　分

金　額

`経常損益の部`
`（営業損益の部）`
`I．　鉄道事業営業利益`
`１．営業収益`
`２．営業費`
`鉄道事業営業利益`

`II．　関連事業営業利益`
`１．営業収益`
`２．営業費`
`関連事業営業利益`
`全事業営業利益`

`（営業外損益の部）`
`III．営業外収益`
`IV．営業外費用`
`経常利益`

`特別損益の部`
`I．特別利益`
`II．特別損失`

`税引前当期純利益`
`法人税、住民税及び事業税`
`法人税等調整額`
`当期純利益`




	308,648
	260,101
	48,547


	15,091
	12,763
	2,327
	50,874


	2,048
	24,591
	28,331


	1,101
	2,593

	26,839
	11,098
	△5
	15,746

注１）　百万円未満切捨て表示
注２）　平成16年5月17日発表の平成16年度収支予算による

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