■２００５年９月２８日
東京メトロ（社長：)では、電力コストの削減について検討を進めてまいりましたが、電力自由化の規制緩和を受け、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達し、契約メニューの最適化設定と長期間一括契約することで年間約3億円のコストがかかる施設電力の約6％(2,000万円相当)を削減してまいります。 鉄道施設を除く施設を対象に検討した結果、東京メトロ本社ビル、東京メトロ福利厚生施設、グループ会社所有ビルなど28箇所（契約電力約7,000kW）を東京電力から株式会社エネット（以下エネット）に契約を切り替え、削減を達成してまいります。 10月1日から順次切り替え、年内には全28箇所がエネットからの受給となります。
東京メトロ（社長：)では、電力コストの削減について検討を進めてまいりましたが、電力自由化の規制緩和を受け、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達し、契約メニューの最適化設定と長期間一括契約することで年間約3億円のコストがかかる施設電力の約6％(2,000万円相当)を削減してまいります。
鉄道施設を除く施設を対象に検討した結果、東京メトロ本社ビル、東京メトロ福利厚生施設、グループ会社所有ビルなど28箇所（契約電力約7,000kW）を東京電力から株式会社エネット（以下エネット）に契約を切り替え、削減を達成してまいります。 10月1日から順次切り替え、年内には全28箇所がエネットからの受給となります。
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)では、電力コストの削減について検討を進めてまいりましたが、電力自由化の規制緩和を受け、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電力を調達し、契約メニューの最適化設定と長期間一括契約することで年間約3億円のコストがかかる施設電力の約6％(2,000万円相当)を削減してまいります。
