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ニュースリリース

■(ご参考:本社「課」相当及び現業部門の主な改正内容)
1 運輸営業部旅客システム課の廃止
 平成18年度のICカード・クレジットカード導入に伴い、ストアードフェアシステムを中心とする旅客システム業務の減少が見込まれるため、「旅客システム課」を廃止する。
2 建設部設計課の廃止、積算課を調査課に改称
 13号線建設工事の進捗により、設計・積算業務の減少に対応するため、「設計課」を廃止するとともに、「積算課」を「調査課」に改称する。
3 管財部用地課・測量課の統合(測量課の廃止)
 13号線に係る用地取得・測量業務が今年度内に概ね終了する見込みであることから、「用地課」と「測量課」を統合し、「測量課」を廃止する。
4 総務部内に法務課を設置、文書課を文書・株式課に改称
 法務体制の確立を図るため、総務部内に「法務課」を設置するとともに、「文書課」を「文書・株式課」に改称する。
5 運輸営業部現業区の統合(管区制の導入)
 お客様への素早い対応ができる業務運営を目指し、現行42駅現業区(40駅務区・2運輸区※)を12駅務管区に、また、28乗務現業区(13車掌区・13電車区・2運輸区※)を8乗務管区に改める。
(※運輸区は駅務・乗務に分離し、駅務管区と乗務管区へ統合する。)
以上

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