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ニュースリリース

■2006年4月24日
06-18 平成18年4月24日
電力コスト削減拡大
特定規模電気事業者から鉄道用電力を調達!
   東京メトロ(社長 梅崎 壽)では、昨年10月の非鉄道用電力に続き、銀座線の電力の契約内容の最適化にあわせて特定規模電気事業者(以下PPS)から調達することで、年間約10億7千万円の銀座線の電力コストの約11%(約1億2千万円)を削減してまいります。
   鉄道用電力の調達にPPSを大規模採用するのは日本の鉄道会社として初めてとなります。
   銀座線は他社鉄道との相互直通運転がなく電車の遅れによる電力消費変動が受けにくく、電力の需給予測が比較的容易であるという特徴があります。また、鉄道は朝夕のラッシュ時間帯に多くの電力を使用し、一般ビルの電力ピーク時間帯となる昼間時の使用量がそれほど多くないという特性があります。
   これらの条件がそろったことにより、平成18年5月1日より銀座線の電力を東京電力株式会社から大手PPSに切り替えることが可能となり、結果電力コストの削減ができました。
   実際の契約電力は約25,800kWであり、昨年度の鉄道用電力全体(約235,000kW)の10%強に相当する量となります。
以上
特定規模電気事業者(PPS:Power Producer & Supplier)
   自社所有の発電所および工場などで余剰となっている発電設備等からの電気を電力会社の送電ネットワークを「託送供給約款」により使用し、自由化対象となっている顧客に電力供給する特定規模電気事業者。
   自由化の対象となる顧客
特別高圧 : 受電電圧 2万V以上 契約電力 2,000kW以上
高  圧 : 受電電圧 6千V以上 契約電力 50kW以上

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