ページの先頭です
ページ内を移動するリンクです
サイト共通メニュー
本文
カテゴリ内メニュー

ニュースリリース

■別紙

環境物品等の調達の推進を図るための方針
帝都高速度交通営団
 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。)第7条第1項の規定に基づき、平成15年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表する。

I.特定調達物品等の平成15年度における調達の目標
 平成15年度における個別の特定調達物品等の調達目標は、以下のとおりとする。
 なお、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成15年2月28日閣議決定)に規定された判断の基準は、あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。
(注)下記の表中、アンダーバーの2分野・24品目は、平成15年度から新たに調達目標として加わったものです。


1 紙 類(9品目)
情報用紙
 (コピー用紙、フォーム用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、OCR用紙、ジアゾ感光紙)
印刷用紙
 (カラー用紙を除く)
印刷用紙
 (カラー用紙)
衛生用紙
 (トイレットペーパー、ティッシュペーパー)
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
2 文具類(72品目)
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ
事務用修正具(テープ)
事務用修正具(液状)
クラフトテープ
粘着テープ(布粘着)
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット(バー)
テープカッター
パンチ(手動)
モルトケース
(紙めくり用 スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削(手動)
OAクリーナー (ウェットタイプ)
OAクリーナー (液タイプ)
レターケース
メディアケース(FD・CD・MO用)
マウスパッド
OAフィルター(デスクトップ(CRT・液晶)用)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)
のり(澱粉のり)
のり(固形)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
タックラベル
インデックス
付箋紙
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
3 機器類(10品目)
いす


収納用什器(棚以外)
ロ−パ−ティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
4 OA類(11品目)
コピー機
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
電子計算機
プリンタ
プリンタ・ファクシミリ兼用機
ファクシミリ
スキャナ
磁気ディスク装置
ディスプレイ
シュレッダー
15年度に購入する物品及び15年度より新たにリース契約を行うものの調達目標は100%とする。
5 家庭製品(5品目)
電気冷蔵庫
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
ビデオテープレコーダー
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
6 エアコンディショナー等(2品目)
エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
調達の予定はない。
7 照 明(2品目)
蛍光灯照明器具
蛍光管
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
8 自動車等(3品目)
自動車 一般公用車については、調達の予定はない。
一般公用車以外については、ハイブリッド自動車3台を調達する。
ETC対応車載器 調達の予定はない。
VICS対応車載機 調達の予定はない。
9 制服・作業服(2品目)
 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
10 インテリア・寝装寝具(7品目)
カーテン
織じゅうたん
ニードルパンチカーペット
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス
調達を実施する品目については、調達目標は100%とする。
11 作業手袋(1品目)
 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
12 その他繊維製品(3品目)
集会用テント
ブルーシート
防球ネット
調達の予定はない。
13 設 備(4品目)
太陽光発電システム 調達の予定はない。
太陽熱利用システム 調達の予定はない。
燃料電池 調達の予定はない。
生ゴミ処理機 調達の予定はない。
14 公共工事(41品目)
 公共工事については、資材、建設機械の使用及び工法、目的物の採用に当たり、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、以下の調達を積極的に推進する。
 なお、調達目標の設定については、今年度、調達実績の把握に努め、その結果を踏まえて、今後定量的な目標設定について検討していくこととする。
<資材>
建設汚泥から再生した処理土 開削部の埋戻し材及びシールドトンネルインバート材として、積極的にその使用を推進する。
土工用水砕スラグ 市場を調査のうえ、強度を必要とせず、コンクリート細骨材として対応が可能な場合に、積極的にその使用を推進する。
再生加熱アスファルト混合物 道路管理者と協議を行った上で、積極的にその使用を推進する。
再生骨材等 構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて、積極的にその使用を推進する。
高炉スラグ骨材 供給状況に留意しつつ、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
フェロニッケルスラグ骨材 同上
銅スラグ骨材 同上
鉄鋼スラグ混入アスファルト混合物 道路管理者と協議を行った上で、供給状況に留意しつつ、その使用を推進する。
鉄鋼スラグ混入路盤材 同上
間伐材 供給状況に留意しつつ、植栽工事における支柱などで、高強度を必要としない場合などに、その使用を推進する。
高炉セメント 早期強度を必要としない場合に、積極的にその使用を推進する。
フライアッシュセメント 供給状況に留意しつつ、早期強度を必要としない場合に、その使用を推進する。
透水性コンクリート 道路管理者と協議を行った上で、供給状況に留意しつつ、その使用を推進する。
下塗用塗料(重防食) トンネル内ダクタイルセグメント防錆用、橋梁のペイント塗替用などで、積極的にその使用を推進する。
低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料 道路管理者、交通管理者と協議を行った上で、積極的にその使用を推進する。
バークたい肥 調達の予定はない。
下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料
(下水汚泥コンポスト)
同上
環境配慮型道路照明 道路管理者と協議を行った上で、その使用を推進する。
陶磁器質タイル 地下駅の建築工事における床仕上げ材などで、積極的にその使用を推進する。
断熱サッシ・ドア 地上建物の建築工事におけるサッシ・ドアとして、積極的にその使用を推進する。
パーティクルボード 地上駅・地上建物の建築工事における内装材などで、積極的にその使用を推進する。
繊維板 地上駅・地上建物の建築工事における内装材などで、積極的にその使用を推進する。
木質系セメント板 地上建物の建築工事における内装材などで、積極的にその使用を推進する。
断熱材 地上建物の建築工事における天井、壁などの断熱材として、積極的にその使用を推進する。
照明制御システム 調達の予定はない。
吸収冷温水機 同上
氷蓄熱式空調機器 空調設備の新設及び改良時に、積極的にその使用を推進する。
ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 地上駅及び建物において、空調設備の新設及び改良時に、積極的にその使用を推進する。
排水用再生硬質塩化ビニル管 市場を調査のうえ、建物内外の排水用として、積極的にその使用を推進する。
自動水栓 地上建物及び新線建築工事における便所、洗面台などで、積極的にその使用を推進する。
自動洗浄装置及びその組み込み小便器 駅改良及び地上建物建築工事における便所などで、積極的にその使用を推進する。
<建設機械>
排出ガス対策型建設機械
バックホウ、クレーンなどを使用する工事において、積極的にその使用を推進する。
低騒音型建設機械 掘削、積込み作業等を伴う工事において、積極的にその使用を推進する。
<工法>
建設汚泥再生処理工法 現在も採用しているが、今後も引続き、更に積極的にその工法の採用を推進する。
コンクリート塊再生処理工法 同上
路上表層再生工法 道路管理者と協議を行った上で、積極的にその工法を推進する。
路上再生路盤工法 同上
伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法 調達の予定はない。
<目的物>
排水性舗装 道路管理者と協議を行った上で、積極的にその使用を推進する。
透水性舗装 同上
屋上緑化 調達の予定はない。
 
15 役 務(4品目)
省エネルギー診断 調達の予定はない。
印刷 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。
食堂 調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更正 調達の予定はない。
 
II.特定調達物品等以外の平成15年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標
  1. OA機器、家電製品の調達に際しては、より消費電力が小さく、かつ、再生材料を多く使用しているものを選択する。
  2. 駅・トンネル施設関係の電気・機械部品、車両部品等の選択に当たっては、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。
  3. 上記のほか、環境物品の選択に当たっては、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努める。

III.その他環境物品等の調達の推進に関する事項

  1. 本社に環境物品等調達推進のための委員会を設ける。体制概要は別添の図のとおり。
  2. 本調達方針は帝都高速度交通営団組織全体を対象とする。
  3. 調達実績の概要については、平成15年度終了後、遅滞なく各品目ごとに取りまとめ公表する。
  4. 機器類等については、できる限り修理等を行い、長期間の使用に努める。
  5. 調達する品目に応じて、既存の情報を活用することにより、判断の基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努める。
  6. 物品を納入する事業者に対して、新規に自動車を購入する場合には基本方針で定められた自動車を購入するよう働きかける。
  7. 公共工事のうち、建設本部が行う地下鉄道の設計・施工管理及び技術開発については、ISO14001認証取得(平成11年3月)において構築した環境マネジメントシステムに基づき、環境改善活動及び環境保全活動を推進する。
    また、この中で、グリーン購入法に関する事項を含め、公共工事の環境負荷低減に関する事項について、積極的に推進する。
 

ページトップへ