ニュースリリース

■２００３年５月１９日

2003-17

平成１５年５月１９日

平成14年度（第92期）収支決算について

　営団地下鉄（総裁　）の平成14年度収支決算の概況につきましては、下記のとおりです。
記

１　運輸成績について

　　今年度は、平成15年3月19日に半蔵門線水天宮前・押上間の延伸開業があったものの、開業後の営業日数が少なかったことから、対前年比でほぼ同様の成績となりました。
　定期・定期外別にみますと、定期については、社会的要因として景気低迷等による一般労働者の減少や少子化の影響、また、相互直通運転を実施している各社からの流入人員が減った影響等から減少となりました。一方、定期外については、利便性が高いパスネットのご利用が増加したこと等によって増加となりました。
　この結果、輸送人員は、定期が11億8,943万人で対前年比1.8％減、定期外が8億5,157万人で対前年比1.1％増、合計で20億4,100万人となり、対前年比0.6％(1,239万人)減となりました。なお、一日平均では559万人となりました。
　旅客収入は、定期が1,146億3千万円で対前年比1.6％減、定期外は1,502億9千7百万円で対前年比1.2％増、合計で2,649億2千7百万円となり、対前年比0.0％(8千6百万円)減となりました。なお、一日平均では7億2千5百万円となりました。

　　

２　収支決算について

　　鉄道事業では、旅客運輸収入等が若干減少したものの、運輸雑収の増により営業収益が3,054億7千6百万円となる一方、営業費は、民営化への取り組みに係る諸経費の増加等により2,696億5千5百万円となったため、358億2千万円の営業利益となりました。
　また、関連事業では、営業収益が117億6千万円、営業費が102億9千8百万円で、14億6千2百万円の営業利益となりました。
　この結果、全事業営業利益は372億8千2百万円となりましたが、営業外収益が24億3千1百万円、営業外費用が302億8千8百万円あったことから、経常損益は94億2千5百万円の利益となりました。
　さらに、これに特別利益786億8千6百万円、特別損失847億9千8百万円及び法人税等を加減した結果、8千6百万円の当期利益となりました。
　なお、特定鉄道工事償却準備金3億3百万円及び特別償却準備金8千6百万円の取崩しを行った結果、利益処分額は4億7千6百万円となりました。この利益処分額は、4億2千2百万円を特別償却準備金として、5千3百万円を特別積立金として積み立てることを予定しています。
以上　

貸　借　対　照　表

（単位：百万円）

資産の部
期別科目	第91期（Ａ）平成14年3月31日	第92期（Ｂ）平成15年3月31日	増　減（Ｂ−Ａ）
資産の部 I 流動資産	37,728	38,403	674
現金・預金　　未収運賃　　未収金・未収収益　　未収消費税等　　貯蔵品　　商品　　前払金・前払費用　　繰延税金資産　　その他 II 固定資産	7,253 7,389 5,046 0 2,218 0 282 6,279 9,259 1,303,419	5,288 7,274 5,879 840 2,494 6 364 7,738 8,516 1,266,626	△ 1,965 △ 115 832 840 276 6 82 1,459 △ 743 △ 36,792
Ａ鉄道事業固定資産　　有形固定資産　　減価償却累計額差　　引　　無形固定資産計　Ｂ関連事業固定資産　　有形固定資産　　減価償却累計額差　　引　　無形固定資産計　Ｃ各事業関連固定資産　　有形固定資産　　減価償却累計額差　　引　　無形固定資産計　Ｄ建設仮勘定　　鉄道事業　　関連事業　　各事業関連　Ｅ投資等　　子会社株式　　投資有価証券　　長期貸付金　　長期繰延税金資産　　投資損失引当金　　その他 III 繰延資産	1,972,722 1,031,069 941,653 51,785 993,439 43,916 10,418 33,498 140 33,639 33,277 13,138 20,138 1,332 21,471 212,755 212,490 213 51 42,113 316 19,445 673 21,214 0 463 31	2,105,760 1,072,244 1,033,516 64,057 1,097,574 45,057 12,646 32,410 133 32,544 33,240 13,732 19,508 1,037 20,546 68,770 68,510 89 170 47,191 316 19,114 567 33,213 △ 6,376 355 26	133,037 41,174 91,862 12,272 104,135 1,140 2,228 △ 1,087 △ 7 △ 1,095 △ 36 593 △ 630 △ 294 △ 925 △ 143,985 △ 143,980 △ 123 119 5,077 0 △ 330 △ 106 11,998 △ 6,376 △ 108 △ 4
交通債券発行差金　資産合計	31 1,341,179	26 1,305,056	△ 4 36,122

負債及び資本の部
期別科目	第91期（Ａ）平成14年3月31日	第92期（Ｂ）平成15年3月31日	増　減（Ｂ−Ａ）
負債の部 IV 流動負債	185,331	195,933	10,602
短期借入金　　 1年以内償還交通債券　　未払金・未払費用　　未払消費税等　　未払法人税等　　預り連絡運賃　　預り金　　前受運賃　　前受金・前受収益　　賞与引当金　　その他Ｖ固定負債	52,659 24,010 41,498 2,551 8,281 5,128 13,016 12,144 16,814 9,225 0 1,041,983	54,060 36,000 42,465 0 10,576 4,428 14,979 11,760 12,572 8,951 139 995,171	1,400 11,990 967 △ 2,551 2,294 △ 700 1,963 △ 383 △ 4,241 △ 274 138 △ 46,811
交通債券　　長期借入金　　退職給付引当金　　その他　負債合計	394,799 483,353 93,147 70,683 1,227,314	413,799 450,509 106,111 24,750 1,191,105	19,000 △ 32,843 12,964 △ 45,932 △ 36,209

資本の部 VI 資本金	58,100	58,100	0
VII 利益剰余金	55,734	55,821	86
利益準備金　　特定鉄道工事　　償却準備金　　特別償却準備金　　特別積立金　　当期未処分利益　　（うち当期利益） VIII 株式等評価差額金	14,525 753 569 33,769 6,117 (6,117) 30	14,525 447 640 40,121 86 (86) 30	0 △ 305 70 6,352 △ 6,031 (△6,031) 0
資本合計	113,864	113,951	86

負債・資本合計	1,341,179	1,305,056	△ 36,122

（百万円未満切捨て表示）

損　益　計　算　書

（単位：百万円・％）

期別

科目

第91期（Ａ）自　平成13年4月1日
至　平成14年3月31日

第92期（Ｂ）自　平成14年4月1日
至　平成15年3月31日

増　減
（Ｃ＝ＢーＡ）

増減率
（Ｃ／Ａ）

	経常損益の部（営業損益の部）　I　鉄道事業営業利益　　　　営　　業　　収　　益　　　　営　　　業　　　費
	鉄道事業営業利益　II　関連事業営業利益　　　　営　　業　　収　　益　　　　営　　　業　　　費
	関連事業営業利益
	全事業営業利益（営業外損益の部）　III　営業外収益　IV　営業外費用　　　　支　払　利　息　　　　そ　　　の　　　他
	計
	経　常　利　益

	特別損益の部　I　特　別　利　益　　　　補　　助　　金　　　　そ　　　の　　　他
	計　II　特　別　損　失　　　　補助金圧縮損　　　　そ　　　の　　　他
	計
	税引前当期利益

	法人税、住民税及び事業税
	法人税等調整額
	当　　期　　利　　益

	前期繰越利益

	当期未処分利益

305,471
267,507

305,476
269,655

4
2,147

0.0
0.8

37,963

11,463
10,077

35,820

11,760
10,298

△ 2,142

297
221

△ 5.6

2.6
2.2

1,386

1,462

5.5

39,349

2,740

30,778
698

37,282

2,431

29,285
1,003

△ 2,066

△ 308

△ 1,493
305

△ 5.3

△ 11.3

△ 4.9
43.8

31,476

30,288

△ 1,187

△ 3.8

10,612

9,425

△ 1,187

△ 11.2

4,489
765

70,079
8,607

65,590
7,841

1,461.0
1,024.1

5,255

3,896
1,035

78,686

69,677
15,121

73,431

65,781
14,086

1,397.4

1,688.4
1,360.4

4,931

84,798

79,867

1,619.5

10,936

3,313

△ 7,623

9,272

16,684

7,411

△ 4,453

△ 13,457

△ 9,003

6,117

△ 6,031

6,117

△ 6,031

（百万円未満切捨て表示）

重要な会計方針等（第92期）

１	有価証券の評価基準及び評価方法
	(1)	子会社株式及び関連会社株式　総平均法による原価法によっている。
	(2)	その他有価証券
		[1] 時価のあるもの　期末日の市場価格等による時価法によっている。 [2] 時価のないもの　総平均法による原価法によっている。
２	たな卸資産の評価基準及び評価方法
		貯蔵品　移動平均法による原価法によっている。商　品　売価還元法による原価法によっている。
３	固定資産の減価償却方法
		法人税法の基準を採用し、有形固定資産のうち、平成１０年４月１日以降に取得した建物は定額法、その他の資産は定率法（うち、取替資産は取替法）、無形固定資産は定額法により行っている。なお、減価償却累計額は次のとおりである。　　有形固定資産　1,098,623百万円
４	引当金の計上基準
	(1)	貸倒引当金　貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により、当該事業年度末貸付金等残高の２．０／１０００を計上している。
	(2)	退職給付引当金　職員の退職給付の支払いに充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。　数理計算上の差異は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により、翌期から費用処理している。
	(3)	賞与引当金　職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
	(4)	投資損失引当金　有価証券の投資額の減少に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、個別検討による必要額を計上している。
５	その他財務諸表作成のための重要な事項
	(1)	消費税等の会計処理方法　税抜方式によっている。
	(2)	繰延資産の処理方法
		[1] 債券発行費　　支出時に全額償却している。 [2] 債券発行差金　　債券の償還期限までの期間（１０年間）で均等償還している。
	(3)	工事負担金等
		地方公共団体等による工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上している。　なお、損益計算書においては、工事負担金等相当額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上している。
		以上

　
利益処分計算書（案）

（単位：百万円）

期別科目	第91期平成14年5月30日		第92期（案）
I　当期未処分利益　　　（うち当期利益）　II　任意積立金取崩額　　　　特定鉄道工事償却　　　　準備金取崩額　　　　特　別　償　却　　　　準備金取崩額　III　利益処分額　　　　特別償却準備金　　　　特別積立金　IV　次期繰越利益	(6,117) 305 93	6,117 398	(86) 303 86	86 389
	164 6,352	6,516 6,516	422 53	476 476
		0		0

（注）１　特別積立金は、帝都高速度交通営団定款第53条の規定に基づき計上している。
　　　２　百万円未満切捨て表示

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