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■２００４年３月１１日 |
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| 2004-15 | 平成１６年３月１１日 |
人事異動（部長級）及び組織改正について |
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）では、本年3月15日付け人事異動及び組織改正を決定いたしましたので、お知らせします。| １ 人事異動について （3月15日） |
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| ２ 組織改正について （3月15日） |
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（1）目 的 | |
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当営団の民営化により発足する東京地下鉄株式会社は、将来の株式上場・完全民営化に向けて、安全を第一として経済合理性に基づいた経営を行うこととなる。このため、本年4月1日の新会社の発足に備え、自らの判断と責任で経営を行い、安全を第一にお客様の視点に立って収益性を向上させ、経営基盤の強化を図ることができる体制の構築を目的とする。 |
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| （2）主な内容 （本 社） |
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経営戦略部門の強化（経営企画本部の新設） 将来の株式上場・完全民営化に向け、経済合理性に基づいた経営を推進するため、経営企画本部を新設する。経営企画本部には、経営全般の企画・管理等を行う経営管理部、各部における経営戦略推進の実行支援及び進捗管理を行う業務変革推進部を置く。これに伴い、総合企画室及び民営化推進室を廃止する。 |
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広報宣伝部門の強化（広報部の新設） 広報戦略の推進等、広報宣伝業務の強化を図るため、総務部広報課を改組し、広報部を新設する。 |
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鉄道運行部門（運輸営業・車両・工務・電気）の連携強化（鉄道本部の新設） 安全を第一としお客様の視点に立った鉄道輸送サービスを提供するための鉄道運行関係部門の連携強化を目的として鉄道本部を新設する。鉄道本部には、計画管理部（新設）、安全・技術部（総合安全・技術室を改称）、運輸営業部（運輸本部の本部制を廃止）、車両部、工務部、電気部を置く。計画管理部が本部内における部門横断的な計画・管理業務を、安全・技術部が本部内における部門横断的な安全防災対策・技術関係業務をそれぞれ所管することにより、本部内各部門間の連携を主導する。 |
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鉄道の営業推進部門の強化（鉄道本部運輸営業部営業推進担当の新設） お客様のニーズを捉えた増収対策・旅客誘致施策を推進するため、鉄道本部運輸営業部に営業推進担当を新設する。 |
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新線建設部門の縮減（建設本部の改組） 新線建設の進捗に伴い、建設本部の本部制を廃止して建設部とする。あわせて、新線建設用地取得業務を建設本部から管財部に移管する。 |
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関連事業推進部門の強化（事業開発部の見直し） 関連事業の拡大及び強化を図るため、事業開発部内の業務分担を見直すとともに、関連事業部に改称する。 |
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人事・労務・福利厚生・研修教育関係組織の再編 研修所の鉄道係員育成業務を新設の鉄道本部計画管理部研修センターに、全社的な人材開発業務を人事部に移管する。これにより、鉄道運行管理業務と鉄道係員育成業務の連携、人材開発業務と全社的な人事管理業務の連携をそれぞれ強化し、研修所は廃止する。あわせて、人事部内の組織を再編し、保健医療センターを人事部に組み入れる。 |
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財務体質強化に向けた財務部門の見直し（経理部の改組） 完全民営化に向けた財務体質の強化を図るため、経理部の業務を予算統制、決算（連結決算を含む。）及び資金調達業務に特化し、財務部とする。これに伴い、経理部が所管する物品関係業務を鉄道本部計画管理部に、固定資産管理に係る税務・経理業務を管財部に移管する。 |
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（現 業） |
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お客様との窓口業務の一元化（鉄道本部計画管理部お客様センターの新設） 鉄道本部計画管理部にお客様センターを新設し、総務部広報課及び運輸本部業務部に分散しているお客様からのご意見・ご要望の受付業務、ダイヤ・運賃等のお問合せの受付業務を一元化する。 |
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運輸営業部門の現業組織の見直し 運輸本部の本部制廃止に伴い、運輸本部業務部を廃止し、鉄道本部運輸営業部に運輸事務所を新設する。 |
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車両事務所の統合 中野・千住・深川・綾瀬・鷺沼の５か所にある車両事務所を１か所（中野）に統合し、各所共通業務の集約化等により業務の効率化を図る。 |
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| 新組織図（平成１６年３月１５日以降） (ご参考)現行組織図 |
