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運行情報

列車の運行に15分以上の遅れが発生、または見込まれる場合の情報をお知らせしています。

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個人情報保護方針

東京地下鉄株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社で取り扱うお客様の個人情報(個人に関する情報であって、個人が識別可能なものをいいます。)を責任をもって保護するため、次の取組みを推進いたします。

個人情報に関する法令等の遵守

  1. 当社は、個人情報の保護に関して適用される法令、ガイドライン等を遵守いたします。

個人情報取扱事業者としての責務

  1. 当社は、お客様の個人情報の取得については、その利用目的、当該お客様の個人情報を第三者に提供することが予定されるときはその旨及び当該第三者に提供する個人情報の項目等を明らかにした上で、適正な範囲で行います。
  2. 当社は、お客様の個人情報の利用については、あらかじめお客様に明示いたしました目的の範囲内での利用に限定いたします。
  3. 当社は、法令に基づく場合等を除き、お客様の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に提供し、又は開示いたしません。
  4. 当社は、お客様の個人情報の全部又は一部を第三者に提供し、又は処理等を委託する場合には、提供先又は委託先の選定に配慮するとともに、当社と同様適正に管理するよう義務付け、監督いたします。
  5. 当社は、当社がお預かりするお客様の個人情報に関して、お客様が個人情報の開示、訂正、削除等を希望される場合は、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

個人情報に係る安全管理措置の徹底

  1. 当社は、個人情報の取扱部門ごとに管理責任者を配置する等、個人情報の適切な管理に努めます。
  2. 当社は、お客様の個人情報の管理につき、社内規程類やルール等を整備する等の必要な体制を確立し、安全対策を実施いたします。

継続的改善

  1. 当社は、個人情報の取扱いについて、継続的に見直し、その改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項

当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)」で「公表等」を義務付けられている事項について以下の通りお知らせいたします。

1.個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名(法第32条第1項第1号)

東京都台東区東上野三丁目19番6号
東京地下鉄株式会社
山村明義

2.個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第21条第1項)

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接又は間接的に取得する場合は、取得した際に利用目的を通知させていただきます。

3.保有個人データに対する開示等のご請求に応じる手続等に関する事項(法第32条第1項第3号、法第37条)

当社では、次のように開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)のご請求に応じる手続を定め、ご本人又はその代理人から保有個人データに関して開示等のご請求を受けた場合には、この手続に則り必要かつ合理的な範囲で対応させていただきます。

4.個人情報の取扱いに関する苦情の受付窓口に関する事項(法第32条第1項第4号、法第40条)

個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
郵送:〒110-8614 東京都台東区東上野三丁目19番6号
   東京地下鉄株式会社
   総務部法務・コンプライアンス推進室
電話:東京地下鉄株式会社 お客様センター 0570-200-222
   (9:00~17:00 年中無休)

個人情報の利用目的

当社は、お客様から取得した個人情報を次の目的のために利用します。

  • (1)乗車券・定期券等をはじめとする当社事業活動に関する商品・サービス(以下、「商品・サービス」という。)の提供を含む契約の締結及び履行並びに契約後の管理
  • (2)商品・サービスの提供に必要な連絡(宅配便等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。)
  • (3)商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内
  • (4)懸賞、作品公募等の当選、採用等の通知及び商品の発送に関する対応(宅配便等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。)
  • (5)新たな商品・サービスの展開、お客様満足度向上等のための各種アンケート及びモニター等のご依頼
  • (6)お客様からのお問い合わせやご意見・ご要望への対応
  • (7)拾得物の発見時及び緊急時の連絡
  • (8)お客様及び従業員のセキュリティの確保(駅構内・列車内等に設置した防犯カメラ等により取得した画像等については、必要最小限度において、防犯及び警備のために利用します。)
  • (9)セキュリティの確保にかかるソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発
  • (10)施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理
  • (11)取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理
  • (12)契約又は法令等に基づく当社の義務の履行及び権利の行使並びにこれらに付随する諸対応
  • (13)沿線地域の皆様との連携に関する活動
  • (14)市場調査その他調査研究
  • (15)経営分析
  • (16)上記各項目の目的に付随する事項

なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

開示等のご請求に関する手続

1.開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定してください。

定期乗車券に関する保有個人データの開示等のご請求の場合は、対象となる保有個人データの特定のため、4.開示等のご請求に際してご提出いただく書面等に掲載の個人情報の開示等請求書(ア)に以下の情報等をご記載ください。

  • 定期乗車券ご購入の時期
  • 定期乗車券ご購入の際に登録いただいた電話番号
  • 定期乗車券ご購入の際に登録いただいた生年月日
  • 定期乗車券の区間(出発駅、経由駅及び到着駅)
  • 定期乗車券の種類(磁気定期券又はPASMO定期券)
  • ※注意定期乗車券に関する保有個人データは、当社発行の定期乗車券に関するものに限ります。開示等をご請求される場合は、事前に定期乗車券の発行会社をご確認ください。

なお、次のアからウまでの個人情報は、開示等の対象としておりませんのであらかじめご了承ください。

  1. (ア)「保有個人データ」に該当しないもの
    • 他者作成の名簿等当社にそのデータについての開示等の権限がないもの
    • 保有(保管)期限を満了したもの
  2. (イ)法第28条第2項の規定により開示等の対象としないもの
    • 開示することで本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれのあるもの
    • 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
    • 開示することが他の法令に違反することとなるもの
  3. (ウ)他の法令で開示しないこととされているもの等

2.開示等の対象範囲

開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、生年月日等です。

3.開示等のご請求先

開示等をご請求される場合は、所定の請求書に本人確認のために必要な書類を下記あてに郵送にてご送付ください。
※手数料については、「6.開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払方法」をご確認ください。
[開示等のご請求の受付窓口]
〒110-8614 東京都台東区東上野三丁目19番6号
東京地下鉄株式会社 総務部法務・コンプライアンス推進室

4.開示等のご請求に際してご提出いただく書面等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(ア)をダウンロード及び印刷していただき、所定の事項をご記入及びご本人の署名の上、本人確認のための書類(イ)を同封し、上記3の[開示等のご請求の受付窓口]あて、ご郵送ください。

  • ※注意1請求書類は、当社所定の様式に限るものとし、それ以外の書式では一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。
  • ※注意2開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認のための書類を含みます。)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
  1. (ア)個人情報の開示等請求書
  • ※注意上記請求書に必要事項の未記入、誤植又は不鮮明な箇所があった場合その他記載の不備により手続ができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合を含みます。)は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  1. (イ)本人確認のための書類

以下のいずれか1点のコピーを同封してください。
なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いします。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 各種保険の被保険者証(診療録部分は、不要です。)
  • 住民基本台帳カード
  • 戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)
  • 住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)
  • 年金手帳
  • ※注意転居又は改姓等により保有個人データに登録されたご住所又は旧姓等が異なる場合、本人確認ができませんので、ご請求とともに訂正等のご請求の手続をお取りください。なおこの場合、転居又は改姓等が証明できる書類の写しをご同封ください。

5.代理人による開示等のご請求の場合

開示等のご請求をする方が、ご本人の法定代理人又はご本人が委任した代理人である場合は、上記4アの請求書に加えて、下記の書類((1)又は(2))をご同封ください。

  • (1)法定代理人の場合
  1. (ア)未成年者の法定代理人の場合
    • 当社所定の代理人による開示等の申告書 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • 法定代理権があることを確認するための書類
      本人の親権者の場合 本人及び法定代理人の関係が記載された住民票 1通
      本人の未成年後見人の場合 本人及び法定代理人の関係が記載された住民票 1通
    • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(上記4イと同様) 1式
  1. (イ)成年被後見人の法定代理人の場合
    • 当社所定の代理人による開示等の申告書 1通 (ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • 後見人を選任する旨の家事審判書謄本 1通
    • 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(上記4イと同様) 1式
  1. (2)委任による代理人の場合
    • 当社所定の委任状 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • 代理人本人であることを確認するための書類(上記4イと同様) 1式

6.開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払方法

  1. (1)開示又は利用目的の通知のご請求の場合
    • 手数料 1回のご請求につき1,000円(消費税等を含みます。)
    • お支払方法 当社指定口座へお振込にてお支払いください。
  • ※注意1振込手数料等お支払に係る諸手数料はご本人負担とさせていただきます。
  • ※注意2当社指定口座についてはご請求受領後、別途ご請求者宛ご案内させていただきます。ご案内送付後、2週間以内(納付期限が金融機関の休日に該当する場合は翌営業日まで)に手数料を納付してください(納付期限等詳細は同ご案内に併記いたします。)。
  • ※注意3郵便料金等が変更された場合には、開示又は利用目的の通知のご請求に関する手数料も変更させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • ※注意4手数料が不足していた場合は、その旨を当社からご連絡いたしますので、ご請求の日から2週間以内 (納付期限が金融機関の休日に該当する場合は翌営業日まで)に納付してください。期間内にお支払いただけなかった場合(未着の場合を含みます。)は、開示又は利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
  • ※注意5お支払いいただいた手数料につきましては、いかなる場合もご返金いたしかねます。
  1. (2)訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止のご請求の場合
    • 保有個人データを特定していただいた上で訂正等、利用停止等又は第三者への提供の停止をご請求いただく場合の手数料は、いただきません。
  • ※注意印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等のご請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

7.開示等のご請求に対する通知方法

開示又は利用目的の通知のご請求の場合、原則として、「4.(ア)」の請求書にてご指定いただいた方法により(特段のご指定が無い場合は、「4.(ア)」の請求書に記載していただいたご住所あてに、書留郵便にて書面で)通知させていただきます。

  • ※注意1通常、通知には2週間前後の日数をいただきますので、あらかじめご了承ください。なお、請求書類に不備があった場合は、この限りではありません。
  • ※注意2郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

8.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する通知が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

9.開示等を行わない場合について

開示等を行わない場合は、その旨理由を付して通知いたします。

Cookieについて

Cookieについては、こちらをご覧ください。

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