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個人情報保護方針

東京地下鉄株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社で取り扱うお客様の個人情報(個人に関する情報であって、個人が識別可能なものをいいます。)を責任をもって保護するため、次の取組みを推進いたします。

個人情報に関する法令等の遵守

  1. 当社は、個人情報の保護に関して適用される法令、ガイドライン等を遵守いたします。

個人情報取扱事業者としての責務

  1. 当社は、お客様の個人情報の取得については、その利用目的、当該お客様の個人情報を第三者に提供することが予定されるときはその旨及び当該第三者に提供する個人情報の項目等を明らかにした上で、適正な範囲で行います。
  2. 当社は、お客様の個人情報の利用については、あらかじめお客様に明示いたしました目的の範囲内での利用に限定いたします。
  3. 当社は、法令に基づく場合等を除き、お客様の同意を得ることなくお客様の個人情報を第三者に提供し、又は開示いたしません。
  4. 当社は、お客様の個人情報の全部又は一部を第三者に提供し、又は処理等を委託する場合には、提供先又は委託先の選定に配慮するとともに、当社と同様適正に管理するよう義務付け、監督いたします。
  5. 当社は、当社がお預かりするお客様の個人情報に関して、お客様が個人情報の開示、訂正、削除等を希望される場合は、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

個人情報に係る安全管理措置の徹底

  1. 当社は、個人情報の取扱部門ごとに管理責任者を配置する等、個人情報の適切な管理に努めます。
  2. 当社は、お客様の個人情報の管理につき、社内規程類やルール等を整備する等の必要な体制を確立し、安全対策を実施いたします。

継続的改善

  1. 当社は、個人情報の取扱いについて、継続的に見直し、その改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項

当社の保有する個人情報に関し、「個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)」で「公表等」を義務付けられている事項について以下の通りお知らせいたします。

1.個人情報取扱事業者の名称

東京地下鉄株式会社

2.個人情報を取得する際の利用目的の公表等に関する事項(法第18条第1項)

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接又は間接的に取得する場合は、取得した際に利用目的を通知させていただきます。

3.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条第1項)

当社の「保有個人データ」及びその利用目的(法第18条第4項第1号から第3号までの場合を除く。)は、次のとおりです。

4.保有個人データに対する開示等のご請求に応じる手続等に関する事項(法第29条)

当社では、法第29条等の規定に基づき、次のように開示、訂正等及び利用停止等(以下「開示等」といいます。)のご請求に応じる手続を定め、ご本人又はその代理人から保有個人データに関して開示等のご請求を受けた場合には、この手続に則り必要かつ合理的な範囲で対応させていただきます。

5.個人情報の取扱いに関する苦情の受付窓口に関する事項

個人情報の取扱いに関する苦情の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、法第31条)

個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
〒110-8614 東京都台東区東上野三丁目19番6号
東京地下鉄株式会社
総務部法務課 03-3837-7042
(10:00~12:25、13:20~17:00 ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除きます。)

個人情報の利用目的

当社は、お客様から取得した個人情報を次の目的のために利用します。

鉄道事業及び関連事業(不動産事業、商業テナント事業、IT事業)

  • (1)乗車券・定期券等の鉄道商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理
  • (2)商品・サービスの提供を含む契約の締結及び履行、契約後の管理
  • (3)鉄道商品・サービスの提供に必要な連絡(宅配便等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。)
  • (4)商品・サービスの提供に必要な連絡(宅配便等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。)
  • (5)お客様からのお問い合わせやご意見・ご要望への対応
  • (6)懸賞、作品公募等の当選、採用等の通知及び商品の発送に関する対応(宅配便等へ商品等の発送を依頼する場合を含みます。)
  • (7)取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理
  • (8)市場調査その他調査研究
  • (9)経営分析

なお、当社は、業務の受委託に伴い、業務の受委託に必要な範囲で当社が取得した個人情報を提供することがあります。

当社が保有する主な保有個人データ一覧

鉄道事業

定期乗車券購入申込書
各種旅客運賃割引証記載事項の控え
通学証明書
団体乗車申込書
定期券・PASMO申請書類一式
お忘れ物検索システム等遺失物関係書類一式
急病人記録簿等鉄道営業に関する記録簿
お客様からのご意見・ご要望等受付表
工事関係契約及び関係書類一式
工事・物品登録取引先名簿
固定資産管理に関する契約及び関係書類一式

関連事業(不動産事業、商業テナント事業、IT事業)

契約及び関連書類

開示等のご請求に関する手続

1.開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定してください。

  • (1)開示のご請求の場合

「当社が保有する主な保有個人データ一覧」に掲載している保有個人データを参考に、開示請求する保有個人データをできる限り特定してください。

  • (2)訂正等又は利用停止等のご請求の場合

当社が利用させていただいております内容、状況等から、保有個人データをできる限り特定してください。

なお、次のアからウまでの個人情報は、開示等の対象としておりませんのであらかじめご了承ください。

  1. (ア)「保有個人データ」に該当しないもの
    • 他者作成の名簿等当社にそのデータについての開示等の権限がないもの
    • 6か月以内に確実に消去される予定のもの
  2. (イ)法第25条の規定により開示等の対象としないもの
    • 開示することで本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれのあるもの
    • 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
    • 開示することが他の法令に違反することとなるもの
  3. (ウ)他の法令で開示しないこととされているもの等

2.開示等の対象範囲

開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、生年月日等です。

3.開示等のご請求先

開示等をご請求される場合は、所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料(500円。開示のご請求の場合のみ。現金又は郵便為替)を同封の上、下記あてに郵送にてご請求ください。
[開示等のご請求の受付窓口]
〒110-8614 東京都台東区東上野三丁目19番6号
東京地下鉄株式会社 総務部法務課

4.開示等のご請求に際してご提出いただく書面等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(ア)をダウンロードし、及び印刷していただき、所定の事項をご記入及びご本人の署名押印の上、本人確認のための書類(イ)を同封し、上記3の当社「個人情報保護担当」あて、ご郵送ください。

  • ※注意1請求書類は、当社所定の様式に限るものとし、それ以外の書式では一切お受けできませんので、あらかじめご了承ください。
  • ※注意2開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認のための書類を含みます。)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
  1. (ア)個人情報の開示等請求書
  • ※注意上記請求書に必要事項の未記入、誤植又は不鮮明な箇所があった場合その他記載の不備により手続ができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合を含みます。)は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  1. (イ)本人確認のための書類

以下のいずれか1点のコピーを同封してください。
なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いします。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 各種保険の被保険者証(診療録部分は、不要です。)
  • 住民基本台帳カード
  • 戸籍抄本(住所、氏名等の必要事項のみ)
  • 住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)
  • 年金手帳

5.代理人による開示等のご請求の場合

開示等のご請求をする方が、ご本人の法定代理人又はご本人が委任した代理人である場合は、上記4アの請求書に加 えて、下記の書類((1)又は(2))をご同封ください。

  • (1)法定代理人の場合
  1. (ア)未成年者の法定代理人の場合
    • 当社所定の申告書 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • 法定代理権があることを確認するための書類
      本人の親権者の場合 本人及び法定代理人の関係が記載された住民票 1通
      本人の未成年後見人の場合 本人及び法定代理人の関係が記載された住民票 1通
    • 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(上記4イと同様) 1式
  1. (イ)成年被後見人の法定代理人の場合
    • 当社所定の申告書 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • 後見人を選任する旨の家事審判書謄本 1通
    • 成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(上記4イと同様) 1式
  1. (2)委任による代理人の場合
    • 当社所定の委任状 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
    • 代理人本人であることを確認するための書類(上記4イと同様) 1式

6.開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払方法

  1. (1)開示のご請求の場合
    • 手数料 1件につき622円(消費税等を含みます。)
    • お支払方法 622円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
  • ※注意手数料が不足していた場合は、その旨を当社からご連絡いたしますので、ご請求の日から30日以内に納付してください。期間内にお支払いただけなかった場合(未着の場合を含みます。)は、開示のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
  1. (2)訂正等又は利用停止のご請求の場合
    • 保有個人データを特定していただいた上で訂正等又は利用停止をご請求いただく場合の手数料は、いただきません。

7.開示等のご請求に対する回答方法

「4.(ア)」の請求書に記載していただいたご住所あてに、書留郵便にて書面で回答させていただきます。

8.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱います。
ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

9.保有個人データの不開示について

次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人からのご請求であることが確認できない場合
  • 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の請求書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

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