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会社情報

  

経営基盤の強化

ESGの視点も踏まえ、3つのキーワードの実現を確かなものとするため、経営基盤の強化を図っていきます。
また、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献していきます。

1

安全文化の醸成

安全を最優先とする意識を持ち、事故の未然防止、再発防止に取り組むために、安全研修をはじめとした施策を通じて、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化を醸成します。

安全意識の高い企業風土の形成

グループ会社を含む全役職員を対象に安全繋想館を活用した安全研修を実施することで、安全意識の向上を図ります。

ヒューマンファクターの概念の浸透

ヒューマンファクター(人間の行動特性)の概念を理解するとともに、知識として習得・浸透を図りヒューマンエラーの減少に取り組みます。また取組みが適切かつ充足しているか評価するため、外部有識者を加えた委員会を開催します。

部門間連携強化による“総合力”の発揮

鉄道運営に係る人財育成の研修プログラムやOJTによる専門能力の強化に取り組み、知識・技能、経験から習得したスキルによる安全かつ適切な対応力の向上、施設や機器の故障の予兆をとらえた対策を実施するとともに、部門を超えた高いレベルの能力を習得できる総合訓練を実施します。

PDCAサイクルによる安全管理体制の強化

運輸安全マネジメント制度の適切な運用により、輸送の安全に関する計画を策定し、安全方針の浸透や各種施策に取り組みます。
また、安全内部監査により、その進捗を確認し、PDCAサイクルによる安全管理体制のさらなる強化を推進します。

「安全繋想館」(総合研修訓練センター内)

過去に起こした事故を風化させず、同じ過ちを二度と繰り返さないよう安全意識の高い企業風土を築くことを目的とした施設です。

2

環境保全活動

環境基本方針及び長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、お客様や沿線地域とともに事業活動を通じた環境負荷低減を図り、SDGsの観点から社会課題の解決に向けて積極的に取り組みます。

東京メトロ長期環境戦略 みんなでECO.

地球環境保全を経営課題の一つととらえ、お客様や沿線地域とともに環境負荷低減につながる様々な取組みを実施していくための長期環境戦略「みんなでECO.」を策定し、3つのテーマを定めています。
パリ協定を受けた日本の温室効果ガス削除目標達成のための東京メトログループの取組みとしては、鉄道がエネルギー効率に優れた交通機関であるという強みを活かし、鉄道設備のさらなる省エネ化や公共交通の利用促進を重点的に進めます。これらの取組みを通じ、社会全体のCO2排出量の削減に努めます。 

3つのテーマ

東京メトロ自らのエコ化

→自社による環境負荷を低減

  • 地球温暖化防止

  • 廃棄物の削減、資源消費の削減

  • 騒音・振動の低減

  • 環境汚染の予防

西船橋駅の太陽光発電システム
東京メトロを使ってエコ

→より多くのお客様にご利用いただくことで環境負荷を低減

  • 公共交通の利用促進

バリアフリー化された駅出入口
サインシステムの充実
沿線地域とエコ

→沿線地域とともに環境保全活動を活性化

  • 地域連携による環境保全

地域清掃活動
緑地保全地域での環境保全活動

東京メトロ自らのエコ化・地球温暖化防止

大きい画像はこちら(PDF:162KB)

3

社会貢献活動

グループ理念の実践を通じ、東京に根付く優良な企業市民として、鉄道事業、関連事業等の東京メトログループの特長を活かした活動に取り組むことにより、SDGsが対象としている様々な社会課題の解決に寄与し、社会の持続的発展に貢献します。

社会と東京メトロ

誰もが安心してご利用いただる鉄道サービスに向けた取組み

視覚に障がいのあるお客様や車いすをご利用のお客様、ご高齢のお客様等が安心してご利用いただけるよう、バリアフリー設備の整備をはじめ、様々な取組みを実施します。

  • 鉄道施設体験学習会の実施等、障がいのあるお客様との対話、相互理解の促進

  • NPO法人や他業種との連携によるナビゲーションツールの提供

鉄道施設体験学習会
視覚障がい者向けナビゲーションツールの開発

ステークホルダーとの連携による社会課題解決へのアプローチ

事業を通じて社会課題解決に取り組むチェンジメーカー(社会起業家)との対話・協業による取組みや、お客様参加型の取組みを推進します。

  • NPO法人等を通じた非常用備蓄品寄付

  • お客様参加型の社会課題解決支援

  • 環境省主催のイベント「COOL CHOICEチャレンジ」及び東京都が創設した「チームもったいない」の活動への協力

お客様参加型の社会課題解決支援
社員・その家族による給水ボランティアへの参加

教育、スポーツ、文化の支援

教育、スポーツ、文化支援等の分野を通じ、東京2020大会とその先も見据え、魅力あふれる首都東京の発展に寄与する取組みを実施します。

  • 東京マラソンへの特別協賛

  • 障がい者スポーツの支援

  • キッザニア東京への出展

  • 地下鉄博物館運営等、メトロ文化財団を通じた交通文化事業の推進

  • 女子駅伝部の創部

東京メトロは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)です。

地下鉄博物館の運営等、メトロ文化財団の支援活動
障がい者スポーツ支援
4

オープンで活き活きとした企業風土づくり

社員一人ひとりが最大限活躍できる会社を目指し、オープンで活き活きとした企業風土づくりを行うとともに、東京メトログループの企業価値向上を実現するための人財を育成します。

働きがいの創出

「WORK×LIFE SMILE ACTION ~社員一人ひとりの最大活躍のために~」をテーマに掲げ、現業部門も含めた全社的な働き方の見直しや、経営課題として社員の健康増進への取組みを進めることで、社員の働きがいを高め、東京メトログループの成長に向けた新たな可能性を生み出します。

全社的な働き方改革

  • 育児、介護、治療等と仕事の両立支援による、より安心して働き続けることができる仕組みの構築

  • 社員の働きがいを効果的に高めるコミュニケーション機会の創出

  • 新技術を活用した、事務作業等の効率化

社員の活力を生み出す健康経営

  • 健康経営推進委員会を設立し、社員・家族の健康増進を行うことによる、社員が最大限活躍できる環境の整備

  • 睡眠や食事の質の向上、スポーツ科学の観点に基づく研究の実施等、社員が健康的に働き続けることができる身体づくりへの取組み

人財育成

安心を提供するために、総合研修訓練センターを活用した研修・訓練を実施するほか、持続的な成長を実現するため、変化への対応、新たな事業展開、新しい技術・知見の取り入れ等に向けた研修を実施します。また、各職場における教育・訓練にも積極的に取り組み、東京メトログループの発展に資する人財を育成します。

チャレンジ精神の醸成

企業価値を向上させた活動に対する表彰や社内提案制度「メトロのたまご」による社員からの改善提案の実現等を通じて、チャレンジ精神の醸成に取り組みます。
また、社員と経営層が直接コミュニケーションを取り、意思疎通や相互理解、会社の課題認識を深めるためのミーティングを実施し、社員の働きがいを引き出すとともに、社員と経営層が一体となって企業価値の向上に取り組みます。

ダイバーシティ経営の推進

性別や年齢、障がいの有無、ライフスタイル等を問わず、多様な人財が活き活きと働ける環境づくりに取り組みます。多様な視点から生み出される発想を新たなサービス、企業価値向上に結びつけます。
5

グループ総合力の強化

グループ全体の適正かつ効率的な業務執行を図るとともに、各社の専門力を向上させることで、グループ総合力を強化します。

グループマネジメントの推進

グループ会社が果たすべき役割である ①安全・安定輸送の確保 ②グループ全体の収益・利益の拡大 ③専門力・品質向上 に基づき各社が連携し、持続的な企業価値の向上を目指します。 

  • 東京地下鉄株式会社
  • 株式会社メトロセルビス

    清掃業務全般及び警備業務

  • 株式会社メトロコマース

    物販、サービス業務及び駅務業務

  • 株式会社メトロステーションファシリティーズ

    駅設備保守管理業務

  • メトロ車両株式会社

    車両関係保守業務

  • 株式会社メトロレールファシリティーズ

    工務関係保守業務

  • メトロ開発株式会社

    高架下の運営管理及び建設関連業務

  • 株式会社地下鉄メインテナンス

    電気関係保守業務

  • 東京メトロ都市開発株式会社

    不動産開発、オフィスビル等の賃貸・運営管理

  • 株式会社メトロプロパティーズ

    駅構内店舗、商業ビル等商業施設の運営管理及び外食事業運営管理

  • 株式会社メトロアドエージェンシー

    広告媒体管理及び広告代理業務

  • 株式会社メトロライフサポート

    人事・厚生関係業務

  • 株式会社メトロビジネスアソシエ

    人事・経理・システム管理に係る事務系業務

  • 株式会社メトロフルール

    建物等の清掃業務

  • VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER
    LIMITED LIABILITY COMPANY

    ベトナム都市鉄道整備事業の支援

  • 公益財団法人メトロ文化財団

    博物館運営をはじめとする公益事業

グループ企業

効率的な事業運営

社員一人ひとりの創意工夫や仕事のやり方の見直しを通じて、将来も見据えたコスト削減や生産性向上を通じた効率的な事業運営を推進するとともに、権限移譲による意思決定の迅速化に、グループ全体で引き続き取り組みます。

6

コーポレート・ガバナンスの充実

より信頼される企業集団となるため、経営の透明性・公正性を確保し迅速な業務執行に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ります。

コーポレート・ガバナンスの充実

より信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な業務執行に努め、より効率的な企業経営を目指します。

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進

「コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程」において推進・運用に関する基本的な事項を定め、様々なリスクの管理とコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会の動向を踏まえ、内部通報制度やハラスメント防止に関する体制のさらなる強化と実効性をより高めるための取組みを進めます。

国際調達の推進

透明・公正・公平な制度のもと、優れた技術及び高品質でアフターケアが確保された製品を最適な価格で調達するために、広く世界にも目を向けた国際調達を推進します。

7

事業組織の強化

3か年の中期経営計画期間とその先も見据えて事業組織を強化し、各種取組みを確実に実行します。

不動産事業の体制強化

不動産事業の領域の多様化・専門化が進んでいることから体制を強化します。

サステナビリティ経営の推進に向けた体制強化

SDGs等の社会課題に対して東京メトログループが貢献していくべき重要課題を特定し、事業を通じて実行していくために経営戦略へ組み込むべく、体制を新たに整備します。

新規事業創出を迅速に行うための体制強化

新規事業推進を迅速に行うため、新会社の設立も見据えて体制を強化します。

新技術の調査・研究体制の強化

鉄道以外の領域も含めた新技術の調査及び研究体制を強化します。