地球環境の保全を経営方針に明示し、環境に配慮した企業活動を推進しています。
- ※注意
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環境マネジメントシステム
環境マネジメント推進体制
東京メトログループでは、地球環境問題を経営課題の一つとして捉え、経営方針に「地球環境の保全に積極的に取り組む」ことを明示しています。また、地球環境の保全に対する基本的な考え方をまとめた「東京メトログループ環境基本方針」を制定し、グループ全体で積極的な環境保全に取り組んでいます。
環境基本方針
- 私たちは、エネルギー効率の高い交通手段である地下鉄の利便性の向上と利用促進を通じて、東京の環境改善に貢献します。
- 私たちは、エネルギーの効率的利用を心がけ、地球温暖化防止に努めます。
- 私たちは、環境に優しい物品を積極的に使用し、資源消費や廃棄物の削減に努めます。
- 私たちは、騒音や振動などの環境負荷の低減を図り、地域社会との調和を目指します。
- 私たちは、環境に関連する法規制を遵守し、環境汚染の予防に努めます。
また、東京メトロでは、環境保全活動を全社的に推進するため、総務部担当取締役を環境管理総括責任者に、各部門の長を部門環境管理責任者に選任するとともに、環境マネジメントに関する案件を協議・決定する「環境委員会」を設置しています。なお、環境マネジメントに関する重要案件に関しては、社長の諮問機関である経営会議において審議しています。
環境マネジメント推進体制
環境マネジメントシステムの運用
環境マネジメントシステムは、「環境マネジメント推進体制」のもと、PDCAサイクルに沿って運用しています。環境基本方針や長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、環境委員会にて環境目標を設定し（Plan）、目標の達成に向けて実施項目別に当該部門で活動し（Do）、活動の進捗状況を「環境目標管理シート」にて定期的に検証・評価し、結果を環境委員会にて報告しています（Check）。そして、必要により見直しを行い（Action）、環境保全活動を継続的に改善しています。
また、改良建設部においては、駅などの改良工事における環境・品質活動を通じて、さらなる環境意識の向上と情報共有化に取り組んでいます。2013年度は「ISOフォーラム」などの報告会に加え、社員及び改良工事関係者183名に対して環境意識診断を実施しました。
環境マネジメント推進体制におけるPDCAサイクル
グループ各社での環境マネジメント
東京メトログループ各社で環境マネジメントシステムを運用しており、「省エネ活動の推進」「改正省エネ法等の法規制への適切な対応」「紙使用量の削減」「廃棄物管理の推進」「環境教育の実施」の計5項目をグループ共通の環境目標に設定し、環境保全活動に取り組んでいます。
上記に加え、環境マネジメントシステムをグループ全体でより一層定着させるため、2013年度からグループ各社ごとに独自の環境目標を設定しています。
また、グループ各社間での情報共有や連携の強化、環境マネジメントに関するレベルアップのために、グループ環境委員会を定期的に行い、グループ全体で環境マネジメントの定着に向け積極的に取り組んでいます。
環境関連法規制の遵守
省エネルギー法への対応
鉄道事業については、2007年度から特定輸送事業者として、エネルギー消費低減のための中長期計画書と定期報告書を関東運輸局に提出しています。また、鉄道事業を除いた事業全体についても、2010年施行の改正省エネルギー法に基づき、東京メトロ及び対象となる一部グループ会社において報告を取りまとめ、中長期計画書と定期報告書を関東経済産業局に提出しています。
東京都環境確保条例への対応
2009年の条例改正に伴い新たに創設された「地球温暖化対策報告書制度」の報告対象に、東京メトロが所有する中小規模事業所22物件が該当することから、各事業所のエネルギー使用量及び省エネルギー対策を取りまとめ、東京都に提出しています。
また、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」については、株式会社地下鉄ビルデイングが該当しており、温室効果ガス削減に向けた施策に取り組んでいます。
建設リサイクル法への対応
駅などの改良工事で発生する建設副産物については、分別・再資源化が義務づけられています。2013年度における同法の対象工事については、リサイクルを進めています。
詳しくは建設副産物のリサイクルをご参照ください。
アスベストの適正処理
過去に製造された一部車両の断熱材に微量に含まれるアスベストや、一部事務所の天井内に含まれるアスベストは、封じ込め対策を実施し、適正に管理しています。また、車両を廃棄するときには、石綿障害予防規則などに基づき、飛散防止処置として密閉空間で隔離処理し、アスベスト含有品を撤廃した上で解体処理を行っています。なお、新たにアスベストが発見された場合は、法令に基づき適正に処理をします。
PCB 廃棄物の厳正管理・適正処理
PCB（※注意）は人体に悪影響があることから、PCBを使用したコンデンサや安定器など約7万台の使用を禁止し、廃棄物として厳正に保管しています。また、PCB特別措置法に基づいて必要な毎年度の届け出を実施し、可能な限り早期の処理を目指しています。
2013年度は、指定処理工場にて、PCBを使用したコンデンサ402基の処理を完了したほか、保管品については状況確認と分別を実施し、厳正管理が継続できていることを確認しています。
- ※注意PCB：ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyls）
フロン類の回収
駅構内及び車両用冷房装置で使用している冷媒については、オゾン層保護法に規定される施設などの指定フロンから代替フロンへ更新しています。2013年度は、駅施設などの冷房装置330台、車両冷房装置130台（総計460台）の冷房装置を更新したほか、これに伴い廃棄された冷房装置から回収したフロン類は、フロン回収・破壊法に基づき、適正に処理しました。
環境教育による啓発
より良い環境保全活動に取り組むためには、その活動主体である社員一人ひとりの意識向上が欠かせません。各部門の環境管理者・環境推進者、新任の管理職や新入社員、グループ会社社員を対象に、さまざまな機会で多くの社員へ環境教育を実施し、環境保全に関する意識の浸透を図っています。2013年度は、環境管理者・環境推進者を対象とした「エコリーダー・エコスタッフ研修」をはじめ、階層別研修や経営層向け講演会、グループ会社社員に対する社会環境報告書の報告会などで計768名に環境教育を実施しました。
