企業情報
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2014年11月5日
平成24 年10 月、ニューヨークに大きな被害をもたらしたハリケーンサンディは、州が作成したタイムライン（※）により人的被害を最小限にとどめるこ
とができたといわれております。日本においても「荒川下流域を対象としたタイムライン検討会」が設置され、当社もインフラ企業の一つとして参画協力しているところです。このような中、当社では200 年に一度といわれるような集中豪雨や河川の氾濫等による水害に対して、時間軸を意識し、迅速かつ的確に対応できるよう社長をトップに全取締役が参加する「平成26 年度対策本部設置運営訓練」を8 月29 日に実施しました。
また、集中豪雨や河川の氾濫等による水害に対して、中央防災会議や東京都のハザードマップの被害想定（想定浸水深）をふまえ、当社の出入口等開口部の浸水対策を実施しています。
出入口については、止水板の改良、腰壁の嵩上げ、既存構造物を利用した出入口の改良または出入口建替えにより、浸水対策を実施しております。
metroNews 20141105_46.pdf(PDF：598 KB)
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