企業情報
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当社グループは、2023年に「東京メトログループ人権方針」を制定しました。
本方針は、経営指針、行動規範・行動基準に基づき、人権尊重の取組みについての約束を示すもので、人権に関する国際規範「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえ、当社グループのすべての役員及び社員（雇用形態を問わない）に適用するとともに、取引先・パートナー等に対しても 本方針への理解と支持を求め、共に人権尊重を推進するものです。
東京メトログループは、ミッション（グループ理念）である「東京を走らせる力」のもと、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重すべく、「東京メトログループ人権方針」（以下、「本方針」という。）を定めます。本方針は、当社グループの経営指針、行動規範・行動基準に基づき、人権尊重の取組みについての約束を示すものです。
東京メトログループは、人権に関する国内法に加え、「ビジネスと人権に関する指導原則（国際連合）」に基づき、「国際人権章典（国際連合）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（国際労働機関）」のほか、「子どもの権利とビジネス原則（ユニセフ、セーブ・ザ・チルドレン）」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また、これらの人権に関する国際規範等を踏まえ、お客様、取引先、社員、地域・社会をはじめとするすべての人々の人権を尊重し、多様な価値観を活かした事業活動を行います。
これらに加え、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、その10の原則を支持、尊重します。
本方針は、東京メトログループすべての役員及び社員（雇用形態を問わない）に適用します。また、取引先・パートナー等に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重を推進します。
東京メトログループは、事業活動において、人権に負の影響を引き起こす、又は人権への負の影響を助長することを回避し、そのような影響が生じた場合は、是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。また、各国の人権・労働に関する法令を遵守し、人権侵害の防止に取り組みます。なお、東京メトログループが直接的に人権への負の影響を助長していない場合でも、サプライチェーンにおいて東京メトログループの取引先・パートナー等が人権への負の影響を引き起こしている場合、東京メトログループは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけを行います。
東京メトログループは、人権に関する国際規範等に則り、人種、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認等、障がいの有無、国籍等を理由とした差別を行わないこと及び差別に加担しないことを遵守します。また、人身売買、強制労働、児童労働を禁止し、結社の自由、団体交渉権、同一報酬等についても保障するものとします。
また、東京メトログループは、以下の課題を優先して取り組むべき人権課題として認識しています。なお、社会の変化や事業の動向等を踏まえ、適宜見直しを図ります。
本方針を実現するため、東京メトログループは、サステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会の監督のもと人権尊重の取組みを進めていきます。
(1) 人権デュー・ディリジェンス
東京メトログループは、人権を尊重する責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組みます。
東京メトログループの対応策に優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、救済可能性を考慮し、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。
(2) 是正・救済
東京メトログループは、人権への負の影響を直接的又は間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて、是正及び救済に取り組みます。
(3) ステークホルダーとの対話・協議
東京メトログループは、関連するステークホルダーと誠実に対話し協議することにより、人権尊重の取組みの向上及び改善に努めます。
(4) 教育・研修
東京メトログループは、本方針が理解され、あらゆる人々の人権が尊重されるよう、役員及び社員に対して、人権問題に関する正しい知識・認識が根付く教育と研修を実施します。また、東京メトログループの取引先・パートナー等に対しても、人権を侵害しないよう理解浸透に努めます。
(5) 情報開示
東京メトログループは、本方針に基づく人権尊重の取組み状況について、Webサイト等を通じて、適切に情報開示を行います。
本方針は、2023年3月24日、取締役会において決議されています。
制定日 2023年3月24日
改正日 2026年9月24日
代表取締役社長
2023年1月、社外の有識者とのダイアログを実施し、人権方針の特定プロセスを含め、内容に関する妥当性の検証を行いました。いただいた様々なご意見を基に社内で再検証を行い、人権方針への反映を行いました。
【有識者】
中段左：国連開発計画ビジネスと人権 リエゾンオフィサー/弁護士 佐藤 暁子氏
中段右：LRQA サステナビリティ株式会社 代表取締役 冨田 秀実氏
【主なご意見】
ステークホルダーへの人権リスクを特定し、停止、予防、軽減、是正するための仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、軽減に取り組んでいます。
各ステークホルダーにおける人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を実施しました。
取引先については、対応が必要な企業に対して是正措置を申し入れ、是正に至りました。また、5社を選定してヒアリングを行い、人権尊重への取組みへの理解を求め、リスク防止及び軽減へ向けた協力を依頼しました。また、2023年度には、当社が調達を行う取引先に遵守していただく「東京地下鉄株式会社調達ガイドライン」においても人権の尊重に係る部分を充実させました。
お客様については、2024年度調査において、2023年度と同様に「提供する施設の安全衛生」「多様なお客様が利用できる環境」について不足感を感じており、人権課題として認識している可能性があることが判明しましたが、2023年度と比較してその割合は減少しました。今後も継続して影響調査を行うとともに、各種清掃業務の着実な実施や、バリアフリー移動経路情報等を伝える「東京メトロmy!アプリ」や「バリアフリー便利帳」のさらなる周知を図っていき、お身体の不自由なお客様をはじめとしたすべてのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めます。
社員については、「人権方針の理解不足」「相談窓口の認 知不足及び利用に係る不安」「ハラスメント」等に課題が見られました。今後も継続して、DE&I研修※1やサステナビリティ研修※2を通じて、人権方針の浸透や相談窓口の周知徹底・信頼性向上を推進します。
「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」に基づき、適切な措置を講じ、カスタマーハラスメントに毅然と対応します。
当社の取締役会決議により選任されたサステナビリティ責任者が、委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした推進体制を構築しており、サステナビリティ推進部担当執行役員がリーダーを務める人権尊重推進ワーキンググループを設置し、当社グループ全体で人権尊重の取組みを進めています。
東京メトログループでは、コンプライアンスの一層の充実を図るため、人権に関する救済メカニズムの構築を推進しています。
東京メトログループでは、コンプライアンスの一層の充実を図るため、お取引先の皆様にご利用いただける通報窓口を設置しています。
お客様センターにおいても人権に関するお問い合わせを受け付けています。
