2023年3月、東京メトロは当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重すべく、「東京メトログループ人権方針」を定めました。

当社グループは、ESGの取組による持続可能な社会の実現への貢献として、社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財が活躍できる働きがいにあふれた職場づくりや、サステナビリティ経営の推進を図るべく、ステークホルダーとの対話を通じた各種取組みを実施しています。
本方針は、当社グループの人権尊重の取組みについての約束を示すものであり、当社グループすべての役員及び社員に適用します。また、取引先・パートナー等に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重を推進します。
なお、サステナビリティ経営ビジョンにおいて「人権の尊重」をマテリアリティ（重要課題）として定めており、新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」においても関連指標をKPIとして設定し、人権デュー・ディリジェンスをはじめとして、様々な取組みを進めてまいります。
本方針に基づき、お客様、取引先、社員、地域・社会をはじめとするすべての人々の人権を尊重し、多様な価値観を生かした事業活動を行うことで、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指してまいります。

東京メトログループは、グループ理念「東京を走らせる力」のもと、「安心で、持続可能な社会」の実現に向け、当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重すべく、「東京メトログループ人権方針」（以下、「本方針」という。）を定めます。本方針は、グループ理念、私たちの決意、サステナビリティ経営ビジョン、行動規範・行動基準に基づき、人権尊重の取組みについての約束を示すものです。

東京メトログループは、人権に関する国内法に加え、「ビジネスと人権に関する指導原則（国際連合）」に基づき、「国際人権章典（国際連合）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（国際労働機関）」のほか、「子どもの権利とビジネス原則（ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン）」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
また、これらの人権に関する国際規範等を踏まえ、お客様、取引先、社員、地域・社会をはじめとするすべての人々の人権を尊重し、多様な価値観を活かした事業活動を行います。

本方針は、東京メトログループすべての役員及び社員（雇用形態を問わない）に適用します。また、取引先・パートナー等に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重を推進します。

東京メトログループは、事業活動において、人権に負の影響を引き起こす、又は人権への負の影響を助長することを回避し、そのような影響が生じた場合は、是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。また、各国の人権・労働に関する法令を遵守し、人権侵害の防止に取り組みます。なお、東京メトログループが直接的に人権への負の影響を助長していない場合でも、サプライチェーンにおいて東京メトログループの取引先・パートナー等が人権への負の影響を引き起こしている場合、東京メトログループは、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけを行います。

東京メトログループは、人権に関する国際規範等に則り、人種、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認等、障がいの有無、国籍等を理由とした差別を行わないこと及び差別に加担しないことを遵守します。また、人身売買、強制労働、児童労働を禁止し、結社の自由、団体交渉権、同一報酬等についても保障するものとします。
また、東京メトログループは、以下の課題を優先して取り組むべき人権課題として認識しています。なお、社会の変化や事業の動向等を踏まえ、適宜見直しを図ります。

• 安全に商品・サービスの提供を受ける権利の侵害
• 安全かつ健康的な作業環境・生活水準を享受する権利の侵害
• 過重労働の発生、休息・余暇をもつ権利の侵害
• ハラスメントの発生
• プライバシーの侵害
• 雇用条件・待遇における差別
• 機会・評価における差別

本方針を実現するため、東京メトログループは、サステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会の監督のもと人権尊重の取組みを進めていきます。

(1) 人権デュー・ディリジェンス
東京メトログループは、人権を尊重する責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組みます。
東京メトログループの対応策に優先順位をつける必要がある場合には、規模、範囲、救済可能性を考慮し、人権に対する最も深刻な負の影響に対処することを優先します。

(2) 是正・救済
東京メトログループは、人権への負の影響を直接的又は間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて、是正及び救済に取り組みます。

(3) ステークホルダーとの対話・協議
東京メトログループは、関連するステークホルダーと誠実に対話し協議することにより、人権尊重の取組みの向上及び改善に努めます。

(4) 教育・研修
東京メトログループは、本方針が理解され、あらゆる人々の人権が尊重されるよう、役員及び社員に対して、人権問題に関する正しい知識・認識が根付く教育と研修を実施します。また、東京メトログループの取引先・パートナー等に対しても、人権を侵害しないよう理解浸透に努めます。

(5) 情報開示
東京メトログループは、本方針に基づく人権尊重の取組み状況について、Webサイト等を通じて、適切に情報開示を行います。

本方針は、2023年3月24日、取締役会において決議されています。

制定日 2023年3月24日
代表取締役社長

2023年1月、社外の有識者とのダイアログを実施し、人権方針の特定プロセスを含め、内容に関する妥当性の検証を行いました。いただいた様々なご意見を基に社内で再検証を行い、人権方針への反映を行いました。

【主なご意見】

• 東京メトロは大きな社会的インパクトを持つ企業であるため、社会からのサステナビリティに関する期待値は高い。
• 社内外への人権に関する積極的な情報発信を期待しているとともに、鉄道会社の模範となることを期待する。
• 鉄道輸送における安全の確保は、生命の権利という人権の根幹を保証するものであり、重要な人権課題として捉えるべき。
• 事業活動との関連性から見ても、社員に関する人権課題が多くなることに問題はない。
• 優先取組み課題の抽出においては、マイノリティーを含めて、ライツホルダーを意識することが重要である。
• 救済可能性についてもきちんと意識したうえで、優先順位付けを行うことが大事である。

各ステークホルダーにおける人権への負の影響を特定し、その防止又は軽減に取り組むために影響調査を実施しました。

影響調査の結果、取引先については、対応が必要な企業に対して是正措置を申し入れ、是正に至りました。また、5社を選定してヒアリングを行い、人権尊重への取組みへの理解を求め、リスク防止及び軽減へ向けた協力を依頼しました。また、2023年度には、当社が調達を行う取引先に遵守していただく「東京地下鉄株式会社調達ガイドライン」においても人権の尊重に係る部分を充実させました。今後、取引先が通報できる窓口の設置を予定しており、人権侵害の申し立てがあった際は速やかに調査し、人権への負の影響を是正する措置を講じます。

お客様については、「提供する施設の安全衛生」「多様なお客様が利用できる環境」について不足感を感じていることが判明しました。今後も継続して影響調査を行うとともに、各種清掃業務の着実な実施や、バリアフリー移動経路 情報等を伝える「東京メトロmy!アプリ」「バリアフリー便利帳」のさらなる周知を図っていくほか、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めます。

社員については、「人権方針の理解不足」「相談窓口の認 知不足及び利用に係る不安」「ハラスメント」等に課題が見られました。今後も継続して、DE&I研修※1やサステナビリティ研修※2を通じて、人権方針の浸透や相談窓口の周知徹底・信頼性向上を推進します。
カスタマーハラスメントについては、著しい迷惑行為が発生していることを踏まえ、従業員の安全な就業環境を確保するため、2024年3月に「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」を制定しました。本ポリシーは、お客様等から当社グループ従業員に対してカスタマーハラスメントがあった場合の当社グループの姿勢を示すものです。お客様等の要求・言動がカスタマーハラスメントに該当すると当社グループが判断した場合、原則として以降のお客様対応をお断りします。また、必要に応じて、警察への通報及び刑事手続き並びに法的措置を含めた適切な措置を講じ、カスタマーハラスメントに対して毅然と対応します。

※1 2023年度受講者 9,901名
※2 2023年度受講者 11,057名

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カスタマーハラスメントに関する取組み

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