人権に関する取組

2023年3月、東京メトロは当社グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重すべく、「東京メトログループ人権方針」を定めました。

当社グループは、ESGの取組による持続可能な社会の実現への貢献として、社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な人財が活躍できる働きがいにあふれた職場づくりや、サステナビリティ経営の推進を図るべく、ステークホルダーとの対話を通じた各種取組みを実施しています。
本方針は、当社グループの人権尊重の取組みについての約束を示すものであり、当社グループすべての役員及び社員に適用します。また、取引先・パートナー等に対しても、本方針への理解と支持を求め、ともに人権の尊重を推進します。
なお、サステナビリティ経営ビジョンにおいて「人権の尊重」をマテリアリティ（重要課題）として定めており、新たな中期経営計画「東京メトロプラン2024」においても関連指標をKPIとして設定し、人権デュー・ディリジェンスをはじめとして、様々な取組みを進めてまいります。
本方針に基づき、お客様、取引先、社員、地域・社会をはじめとするすべての人々の人権を尊重し、多様な価値観を生かした事業活動を行うことで、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指してまいります。

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2023年1月、社外の有識者とのダイアログを実施し、人権方針の特定プロセスを含め、内容に関する妥当性の検証を行いました。いただいた様々なご意見を基に社内で再検証を行い、人権方針への反映を行いました。

【有識者】

中段左：国連開発計画ビジネスと人権　リエゾンオフィサー/弁護士　佐藤　暁子氏

中段右：LRQA サステナビリティ株式会社 代表取締役　冨田 秀実氏

【主なご意見】

• 東京メトロは大きな社会的インパクトを持つ企業であるため、社会からのサステナビリティに関する期待値は高い。
• 社内外への人権に関する積極的な情報発信を期待しているとともに、鉄道会社の模範となることを期待する。
• 鉄道輸送における安全の確保は、生命の権利という人権の根幹を保証するものであり、重要な人権課題として捉えるべき。
• 事業活動との関連性から見ても、社員に関する人権課題が多くなることに問題はない。
• 優先取組み課題の抽出においては、マイノリティーを含めて、ライツホルダーを意識することが重要である。
• 救済可能性についてもきちんと意識したうえで、優先順位付けを行うことが大事である。