• 環境基本方針
• 環境マネジメント推進体制

• 再生可能エネルギーの取組み
• 省エネルギーの取組み
• 再エネ・省エネの取組み効果
• 水害対策/気候変動による財務的影響

• リスクマッピング

• 長期環境目標「メトロCO2ゼロ チャレンジ 2050」達成に向けたロードマップ
• 東京メトログループのインプット・アウトプット
• 検証意見書

当社は、脱炭素社会の実現に向けて2022年3月、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明しています。以下に、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の当社グループとしての取組みを通じて、気候変動の緩和及び適応を図ります。

気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、環境基本方針に基づき、環境目標、活動、検証・評価、見直し・改善のPDCAサイクルに沿って環境マネジメント推進体制を運用しています。また、年2回以上、環境委員会にて環境目標を設定、各部門の活動の進捗状況の検証・評価、結果の報告、見直しを行い、環境保全活動を継続的に改善しています。中でも、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）におけるTheme4の「地球にやさしいメトロに」の実現に向けて設定している環境方針や長期環境目標、気候変動関連の非財務指標の設定等におけるKPIは、サステナビリティ責任者が委員長であるサステナビリティ推進委員会、経営会議及び取締役会に年1回以上付議・報告し気候関連のリスクや機会の検討・承認・フォローアップを実施しています。

（注）循環型社会の実現も同様のガバナンス体制とする。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）におけるTheme 4の「地球にやさしいメトロに」の実現に向けて、東京メトログループの一人ひとりが取り組むべき、より具体的な環境保全活動の方向性を示した環境基本方針を定めています。

1. 私たちは、事業のあらゆる場面で先端技術を用い、更なる省エネルギー化と再生可能エネルギーの活用を推進し、温室効果ガスの削減を通じ、気候変動の緩和に努めます。
2. 私たちは、資源循環の推進や環境に優しい物品の調達を通じ、環境負荷の軽減に貢献します。
3. 私たちは、事業を通じ生じる廃棄物・排気・排水・騒音などの環境負荷の低減を図り、地域社会との調和を目指します。
4. 私たちは、エネルギー効率の高い交通手段である地下鉄の国内外における利便性向上と利用促進を通じて、地球環境の改善に貢献します。
5. 私たちは、事業が環境に与える影響を把握・分析し社会に開示する他、関連する法規制を遵守し、環境汚染の予防に努めます。
6. 私たちすべての役員・社員は、教育・研修等を通じ、環境への意識を啓発し向上させます。

気候変動のシナリオについては、脱炭素社会実現シナリオ（移行リスク／機会）と温暖化進展シナリオ（物理的リスク／機会）の2つを設定しています。脱炭素社会実現シナリオ（移行リスク／機会）は、今世紀末までの平均気温の上昇を2℃未満／1.5℃に抑えた世界観のもと、脱炭素社会への移行に伴う社会変化が当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を、温暖化進展シナリオ（物理的リスク／機会）は、今世紀末までの平均気温が4℃以上上昇する可能性があり温度上昇による気候の変化が、当社事業に影響を及ぼす可能性が高い社会を想定しています。各シナリオにおいて、2030年までを短中期、2050年までを長期と定義し、影響を受ける可能性と大きさの2軸から、12のリスクと5の機会を特定し、各々における取組みの方向性を示しています。
シナリオ分析を踏まえて、当社グループでは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」において、「2050年度 実質ゼロ」の目標を設定しました。炭素税導入、エネルギーミックスの変化に対応することでリスク低減に取り組んでいきます。2025年度から始まった新たな中期経営計画では、さらなる高みを目指し、2030年度目標を当初目標の△50%から△53%（共に2013年度比）に引き上げました。当社グループのCO₂排出量は、地下鉄の事業特性上、車両の走行や駅施設の運営に多くの電力が必要となることから、ほとんどが電力由来です。長期環境目標達成に向け、電力由来のCO2排出量はこれまで続けてきた省エネをさらに推進するとともに再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）へ転換を進めることで削減するほか、電力以外のその他燃料からのCO₂排出量はクレジット等の活用でオフセットする方針です。取組みを推進するにあたり2024年4月から、インターナルカーボンプライシングを導入しました。

地上駅でのホーム屋根上で太陽光発電システムを稼働し、ホームドアやエスカレーターなどの駅設備で活用しています。また、総合研修訓練センターにも太陽光発電システムを設置しています。

CO₂削減量：598t-CO₂（2024年度実績）

設置箇所駅 計11駅
丸ノ内線四ツ谷駅、日比谷線南千住駅、東西線西葛西駅・葛西駅・浦安駅・南行徳駅・行徳駅・妙典駅・原木中山駅・西船橋駅、千代田線北綾瀬駅（2024年度実績）

2024年4月から、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する水力発電由来の電力を供給する再エネメニュー「アクアプレミアム」を導入し、丸ノ内線、南北線（目黒駅は対象外）で使用する全電力を再生可能エネルギー化しました。

CO₂削減量：61,000t-CO₂（2024年度実績）

2024年4月から、東西線には東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「再エネ企業応援プラン」を導入し、家庭用太陽光発電で発電された余剰電力の環境価値を充てることで、使用電力の一部を実質再生可能エネルギー化しました。

CO₂削減量：466t-CO₂（2024年度実績）

• 丸紅新電力株式会社
  2024年7月から、約20年間にわたり、複数の小水力発電所から発電に伴って生み出される年間約3,500万kWh分の非化石証書（環境価値）の提供を受けます。

  CO₂削減量：13,650t-CO₂（2024年度実績）

• 三菱HCキャピタル株式会社 及び三菱HCキャピタルエナジー株式会社
  日本国内に新たに開発する太陽光発電所（設備出力：754kW）から、25年間にわたり、発電にともない生み出される年間約90万kWh分の追加性^※のある非化石証書（環境価値）の提供を受けます。
• 電源開発株式会社 及び株式会社ジェイソーラー
  2024年8月から20年間にわたり、株式会社ジェイソーラーが日本国内に新たに開発する姫路市大塩太陽光発電所（設備出力：1,999kW）で生み出される年間約390万kWh分の追加性^※のある非化石証書（環境価値）の提供を受けます。
• 株式会社JERA 及び株式会社JERA Cross
  2024年12月から25年間にわたり、株式会社JERAの太陽光発電所（設備出力：1,200kW）で生み出される年間約240万kWh分の追加性^※のある非化石証書（環境価値）の提供を受けます。

  CO₂削減量：1,521t-CO₂（2024年度実績）

• ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
  2024年10月から30年間にわたり、蓄電池併設型太陽光発電所（設備出力：1,000kW）で生み出される年間約170万kWh分の追加性^※のある非化石証書（環境価値）の提供を受けます。
  ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社による独自の蓄電池運用ノウハウの活用により、出力抑制のリスクを低減し安定的な供給を図ります。

  CO₂削減量：約663t-CO₂（2024年度実績）

• 追加性
  再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新規設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれます。

• コスモエネルギーホールディングス株式会社、コスモエコパワー株式会社 及び東京電力エナジーパートナー株式会社
  2024年9月から約15年間にわたり、コスモエコパワーが運営する姫神ウィンドパークから発電にともない生み出される年間約2,100万kWh分の非化石証書（環境価値）の提供を受けます。これにより、銀座線で使用する電力を一部実質再生可能エネルギー化しています。

  CO₂削減量：約8,190t-CO₂（2024年度実績）

鉄道業界において最高水準となる高効率の永久磁石同期モータ（PMSM）やSiC素子を採用したVVVFインバータ等をメーカーと共に技術開発し、導入してきました。今後も新たな省エネ技術を追求していきます。

• 車両走行キロ当たり電車用電力実使用量
  約1.79kwh/C/km（2024年度実績）

駅構内照明のLED化、非内照式案内サインの導入、駅補助電源装置^※1の設置を進めています。2025年度から、変電所電圧の適正化等を全線展開し、回生電力をさらに有効活用します。また、大手町駅等7駅においては駅冷房等に使用する熱のCO₂排出量が実質ゼロとなるメニューを地域熱供給会社と契約し、CO₂排出量の削減に努めています。

• 1. 列車がブレーキをかけた時に発生する回生電力のうち、消費しきれなかった分を照明や空調、エスカレーターなどの駅施設やその他鉄道施設用の電力に変換する装置

• 駅照明のLED化
  64.1%（170駅中109駅）（2024年度実績）
• 駅補助電源装置の活用によるCO₂削減量
  1,049t-CO₂（設置箇所数18箇所）（2024年度実績）

建物の新築時にZEB化を検討するとともに、建築物の環境認証の取得を目指します。「新宿駅西口地区開発計画」の事務所用途において「ZEB Ready」を、渋谷マークシティのオフィスフロアにおいて、「極めて優れた『環境・社会への配慮』がなされた建物」として、DBJ Green Building認証4つ星を取得済みです。

省エネ及び再エネの取組みの結果、当社の単位輸送量当たりのCO₂排出量（1人を1km運ぶために排出するCO₂量）の2024年度実績は、9g-CO₂／人・kmという結果になりました。今後もより多くのお客様にご利用いただくことで、少ないエネルギーで多くのお客様を運べるエネルギー効率の良い輸送機関であるという鉄道の長所を活かし、東京のCO₂削減に貢献していきます。

当社は、従前から台風や大雨による浸水への備えはもちろん、荒川の氾濫という非常事態への対応を織り込み、駅への浸水を防ぐ出入口の止水板・防水扉・完全防水型の出入口の設置、浸水状況確認カメラの設置、道路面の換気口からの浸水を防ぐ浸水防止機の設置・更新、トンネル開口部からの浸水を防ぐ防水ゲートの設置等のハード面の対策と、駅ごとの避難確保・浸水防止計画や車両退避計画等のBCP（事業継続計画）の策定、自治体等との連携等のソフト面の対策を合わせた総合的な浸水防止対策を行っています。

これまでに講じた浸水防止対策により、荒川の氾濫等甚大な水害をもたらすような事態が生じない限りは、鉄道施設の大きな損傷に至ることはないとみています。引き続き、荒川氾濫への対策を推進するとともに、頻発化・激甚化する風水害の状況に注意を払いながら、より一層の浸水防止対策の強化を図っていきます。（注）浸水防止対策の投資額・2024年度までの実績額：157億円・2025年度から2036年度まで：約240億円（予定）今般、特に影響が大きい荒川の氾濫を想定した「鉄道施設の損傷」について、財務的影響を試算しました。この財務的影響については、現在当社が推進している総合的な浸水防止対策の遂行により、最小化を目指します。

（注）

• 荒川の氾濫は国土交通省「荒川水系河川整備基本方針」における計画規模降雨量で発生するものを想定している。
• 想定の数値は、現時点で入手できる情報をもとに当社が独自に試算したものであり、実際に生じる結果と異なる可能性がある。

脱炭素社会実現シナリオ（移行リスク／機会）、温暖化進展シナリオ（物理的リスク／機会）の各シナリオ分析に基づき外部環境の変化から生じる影響を、「可能性」（3：十分想定される、2：想定し得る、1：想定しがたい、0：想定できない）と「大きさ」（3：大、2：中、1：小、0：ほぼなし）を掛け合わせることで、リスクにおいては６点以上、機会については4点以上を当社における12のリスク（ 移行リスク5つ、物理的リスク7つ）、5の機会（ 移行機会4つ、物理的機会1つ）を重要項目として特定しています。今後は、設定したリスクについてサステナビリティ推進委員会においてTCFD提言に基づく気候関連リスクのフォローアップを実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントとの連携も含めた気候関連リスクの管理体制構築の検討を進めます。

CO₂排出量（Scope1、2）を指標及び目標に設定し、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」達成に向けて取組みを推進していきます。なお、Scope1、Scope2、Scope3の排出量については、第三者保証を取得済みです。

東京メトログループが排出するCO₂量は、そのほとんどが電力由来です。これまでもエネルギー効率に優れた車両への更新等により省エネを推進してきており、今後も継続していきます。その上で、2030年度時点では、一部の電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換えることで2030年度目標（2013年度比53%）の達成を目指します。2030年度から2050年度に向けては、大規模再生可能エネルギーによる電力調達を実施し、電力を100%再エネ由来電力に置き換える方針です。なお、電力以外のその他燃料からのCO₂排出量は僅少ですが、クレジットによるオフセット等を活用し、2050年度実質ゼロ実現を目指します。
調達方針については適宜見直しを実施し、最適な手段を選択していきます。

東京メトログループ全体のサプライチェーン排出量（Scope1,2,3）の数値に信頼性を確保するため、第3者機関による保証を取得しています。

検証意見書（統合報告書2025報告分）（PDF：1.24MB）