2022年3月、東京メトロは、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言へ賛同を表明いたしました。

近年、気候変動は大きな社会経済リスク及び機会をもたらす要因の一つであり、世界中の政府や企業において脱炭素化の動きが広がっています。
首都東京を主な事業基盤とする東京メトロは、自然災害による事業リスクに加え、主要事業である鉄道事業が電力を消費するという特性を有することから、これまでサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）テーマに「地下鉄を安全に、そしてつよく」及び「地球にやさしいメトロに」を掲げ、気候変動問題に関する取組みを強化してきました。
この度、東京メトロはTCFD提言に賛同し、気候関連リスク／機会を特定した上で、それらに対応する体制等について、より積極的な情報開示を進めることとしました。

開示情報を活用してステークホルダーの皆様との対話を活性化させ、気候変動に関する取組みを推進することを通じて、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指してまいります。

気候変動や資源循環関連対応を中心とした環境保全活動を全社的に推進するため、サステナビリティ推進部担当執行役員が委員長を務める環境委員会を設置し、「環境マネジメント推進体制」のもと、PDCAサイクルに沿って環境マネジメントシステムを運用しています。環境基本方針に基づき、各部等の活動進捗状況の検証・評価、結果の報告、見直しを行い、マテリアリティテーマ4「地球にやさしいメトロに」実現に向けた環境保全活動を継続的に改善しています。中でも、環境方針や長期環境目標、気候関連非財務指標の設定等は、社長が議長であるサステナビリティ推進委員会で気候関連のリスクや機会の検討・承認・フォローアップを実施し、重要案件は経営会議や取締役会に付議・報告しています。

環境マネジメント推進体制の詳細については以下リンクをご覧ください。

環境基本方針と環境マネジメントシステム

他の交通手段と比較してCO₂排出量が少ない鉄道事業の特性を活かし、運輸部門の脱炭素化に貢献しています。また、気候変動による水害の激甚化を想定し、止水板及び防水ゲートの設置等のハード面の対策とBCP（事業継続計画）の策定や関係自治体等との連携等のソフト面の対策を行っています。
さらに、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、当社グループ全事業が排出するCO₂排出量について「2030年度-50%（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を目指しています。2024年3月には当社の持つ環境優位性をCO₂削減貢献量として算出・公表するとともに、同年4月からインターナルカーボンプライシングを導入し、省エネの推進及び再エネの推進の加速を図ることで、各ステークホルダーとの連携を深め、モーダルシフトや当社線のご利用を促し、脱炭素社会の実現への寄与を図ります。なお、当社は2022年3月にTCFD提言への賛同を表明しており、提言のフレームワークに準じた情報開示を行っています。

脱炭素社会実現シナリオ、温暖化進展シナリオの各シナリオ分析に基づき12のリスクと5の機会を設定しています。現在、設定したリスクについてサステナビリティ推進委員会においてTCFD提言に基づく気候関連リスクのフォローアップを実施しており、今後は全社的なリスクマネジメントとの連携も含めた気候関連リスクの管理体制構築の検討を進めます。

長期環境目標（～2050年度）
2022年3月に長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO₂量について「2030年度-50%（2013年度比）、2050年度実質ゼロ」を目指しています（2023年3月改訂）。東京メトログループが排出するCO₂量は、そのほとんどが電力由来です。これまでもエネルギー効率に優れた浸水防止対策車両への更新等により省エネを推進してきました。その上で、グループ全体の電力を再生可能エネルギー由来の電力に順次置き換えることで、2050年度CO₂排出量実質ゼロを目指します。再生可能エネルギー由来の電力に関する調達方針については適宜見直しを実施し、最適な調達手段を検討していきます。

メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050