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会社情報

ごあいさつ

  
代表取締役社長 山村 明義

平素より東京メトロの事業活動にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

東京メトロは、東京都区部を中心に9路線195.0kmの地下鉄を運営し、うち7路線で他社と相互直通運転を実施する、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う企業です。

一日755万人のお客様にご利用いただく公共交通機関として、輸送の安全の確保に何よりも優先して取り組むとともに、安全性の向上、お客様の視点に立ったサービスの充実に日々努めております。また、お客様の日常をサポートする関連事業にも積極的に取り組んでおります。

昨今の経営環境に目を向けますと、都心集中や訪日外国人旅客の増加といったトレンドはしばらく続く見通しですが、長期的には東京都区部の人口、特に生産年齢人口が急速に減少傾向に転じ、鉄道利用の減少や人手不足等の影響が想定されます。

一方、働き方改革の進展、テレワークの普及等の新たな動きや、AIやビッグデータ、IoT等による技術革新の時代が到来しつつあります。また移動関連では新たなモビリティサービスに向けた動きも活発化しております。

このように時代が大きな転換期を迎える中、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指すとともに、SDGs(持続可能な開発目標)が対象としている様々な社会的課題の解決に貢献すべく、2019年度から2021年度までの中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」「持続的な成長の実現」「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進いたします。

「安心の提供」としては、「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力によって鉄道の質的向上を図り、安全で快適な世界トップレベルの輸送サービスを提供してまいります。

特に自然災害対策については、お客様の安全確保を最優先に、引き続き震災対策、大規模浸水対策等を進めるほか、災害発生時の被害の拡大防止や適時・的確な情報提供、早期運行再開に向けた施策を推進し、首都東京の都市機能の維持に努めてまいります。また、駅ホームの安全性向上策として、全ての路線へのホームドア早期整備に向けた取組み、お客様へのお声かけの実施など「見守る目」の強化に引き続き努めていきます。

鉄道事業の根幹は「安全」であり、東京メトログループの全役員社員一人ひとりが、常に安全を追求して行動することで事故の発生を未然に防止し、全社一丸となって安全文化を醸成してまいります。

「持続的な成長の実現」としては、社会構造の変化によって多様化するお客様ニーズを的確に捉え、新商品の開発やプロモーションの強化によって多様なお客様に東京を楽しんでいただける取組みを進めるとともに、積極的な事業展開や新技術の開発・導入などによって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現してまいります。

「東京の魅力・活力の共創」としては、将来の東京の発展を見据えながら、地域や外部との連携を通じて、都市としての魅力・活力の創出と東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献すべく、沿線地域や相互直通運転先の各社と連携した地域の魅力の発掘・発信によって沿線の価値向上を図るほか、オープンイノベーションによる新規事業の創出やデータの利活用、新たなモビリティサービスの実現に向けた取組みなどを積極的に進めてまいります。さらに、まちづくりとの連携においては、行政や都市開発事業者等との早期連携を可能とすることで、駅周辺における都市開発のさらなる活性化に寄与していくとともに、都市開発と一体となった鉄道施設の整備を行うことで、「まちの顔」となるような魅力的な空間の構築を図り、駅周辺の回遊性や視認性の向上に努めてまいります。

加えて、より効率的な事業運営を目指し、長期的な視点に立ったコストの最適化や生産性の向上を精力的に進めるほか、健康経営やワークライフバランス、働き方改革なども含めた経営体質の強化を進めるとともに、地域社会との密接なコミュニケーションや、SDGs達成に向けた取組み、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることにより、社会からも高く評価され、信頼される企業を目指しております。

本中期経営計画期間中に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にあたっては、オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)として、開催都市の重要な交通インフラに寄せられる期待に応えるべく、「東京が一番かがやく夏に、私たちがご案内します。」というスローガンのもと、円滑な大会輸送を実現し、東京2020大会の成功に貢献してまいります。

東京メトロは、今後とも様々な施策の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を図ることで、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される最優良の鉄道会社を目指してまいります。

今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長 山村 明義