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運行情報

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会社情報

ごあいさつ

  
代表取締役社長 山村 明義

平素より東京メトロの事業活動にご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。

東京メトロは、東京都区部を中心に9路線195.0km 180駅の地下鉄を運営し、うち7路線で他社と相互直通運転を実施する、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う企業です。

東京メトログループは、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、グループ理念である「東京を走らせる力」を念頭に、東京に集う人々の生活や、経済活動を支える存在として、鉄道事業を中心に、様々な事業に取り組んでいます。

当社は、「安心で、持続可能な社会」の実現を目指す2030年に向けた姿勢である「サステナビリティ経営ビジョン」の達成に向け、2022年4月からの中期経営計画「東京メトロプラン2024」を策定し、持続可能な鉄道事業の運営と成長戦略による収益拡大を実現すべく、『構造変革・新たな飛躍』を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んできました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は落ち着きの兆しが見え、行動制限緩和等による人々の外出機会の増加に伴い、当社の旅客運輸収入は回復に向かいつつあるなど、中期経営計画策定時の前提が大きく変化してきていることから、「東京メトロプラン2024」を変更することとし、引き続き各種施策に取り組みつつも、設備投資計画を見直し、経営目標値を上方修正しました。

今後は、安全の確保を前提としたコスト構造改革や、新たなお出かけ機会の創出、CBM(状態基準保全)の導入、自動運転(GoA2.5)の実現に向けた検討など、新技術やDXの活用等により鉄道事業を進化させてまいります。

都市・生活創造事業等においては、不動産事業の拡大やお客様の「新たな日常」を支える各種事業の展開、また、海外鉄道ビジネスの拡大、新規ビジネスの開発を通じて成長を目指してまいります。

さらに、社員の「自律」・「挑戦」・「協働」を促し、働きがいを高め、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進するとともに、人権の尊重、組織体制・ガバナンスの強化により、経営基盤の強化を図ります。

2023年3月から、全てのお客様が安全・安心で快適にご利用できる環境を整えるため、鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始しました。2025年度までのホームドア全線整備をはじめとした各種バリアフリー設備整備を着実に推進してまいります。

なお、2023年3月27日に工事施行認可を申請した新線建設については、十分な公的支援を前提に、2030年代半ばの開業に向けて取り組んでまいります。

東京メトログループは、首都東京の都市機能を支える交通事業者として、持続的な企業価値の向上を図ることで、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される最優良の鉄道会社を目指してまいります。

今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長 山村 明義