東京メトログループは、グループ理念「東京を走らせる力」を通じ、「安心で、持続可能な社会」を実現するため、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに、課題解決に向け自社の意志を込めた5つのテーマを定めました。
マテリアリティは、GRI等のガイドラインを参照し、2019年度から2020年度にかけて以下のプロセスで特定しました。東京メトログループを取り巻く社会課題を起点に、重視して取り組むべき課題の整理や評価を行ったうえで、社長を議長とするサステナビリティ推進会議(現 サステナビリティ推進委員会)において社会課題の抽出から評価、妥当性の検証まで議論を重ねたのち、取締役会における複数回の議論によりマテリアリティを特定しました。
2020年2月、社外の有識者とのダイアログを実施し、マテリアリティの特定プロセスも含め、内容に関する妥当性の検証を行いました。有識者の皆様からは、各専門分野の知見から様々なご意見をいただきました。いただいたご意見をもとに社内で再検証を行い、マテリアリティへの反映を行いました。
マテリアリティの特定においては、社内での議論に重点を置きました。特定プロセスのなかで、若手・中堅社員クラス、部長クラス、役員クラスの各階層別に横断的な議論を複数回実施し、各階層ごとの議論を反映しつつ、最終的には取締役会にて議論・決議を行いました。
2021年度にはサステナビリティに関する社内外の環境変化等を踏まえ、社会課題を再評価しました。その結果、資源循環や人権の尊重に係る社会課題、セキュリティ強化など新たな施策に係る課題がより重要であると捉え、マテリアリティの一部見直しを行いました。見直したマテリアリティは取締役会にて決議され、これらをもとにKPIを策定し、施策を進めています。
「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、マテリアリティとSDGsに掲げられている17の目標及び169のターゲットとの対応関係を以下の表のとおり整理しています。目標11の「住み続けられるまちづくりを」を最も関連度が高い目標、8、9、13、16、17を次に関連度が高い目標として据え、各種施策を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。
マテリアリティに基づく取組の成果や進捗を測り、社会課題の解決を着実に行うため、2030年を目標とするKPIを設定しました。これらの進捗を報告することで、社会課題の解決に向けた取組みを推進してまいります。
東京メトログループのサステナビリティ経営を推進するため2019年に発足したサステナビリティ推進会議においてサステナビリティに関する経営方針や目標、各種戦略等の議論を行うとともに、これらの進捗管理を行ってきました。2023年4月からは社内規程化等により体制を強化し、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置、運用しています。なお、その構成員等については、適宜見直しを行うとともに、必要に応じて外部有識者等の助言も求める形としています。