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2018年ニュースリリース

「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクトを独立行政法人国際協力機構から受注し、業務を開始しました

2018年5月15日

 

 東京メトロ(本社:東京都台東区 社長:山村 明義)は株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区 社長:米澤 栄二)及び株式会社アルメックVPI(本社:東京都新宿区 社長:長山 勝英)と共同で、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」。)から「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」(2018年2月21日公示)を受注し、業務を開始いたしました。


 フィリピン共和国マニラ首都圏の人口は、2015年に1,287万人、マニラ首都圏近接3州を加えたメガマニラ圏でも、2,577万人に達しており、なおその規模は拡大しています。メガマニラ圏での都市鉄道整備は全般的に遅れており、圏内道路交通量が著しく増加、慢性的な渋滞が経済社会活動を阻害する要因となっています。この問題を解決するため、JICAは、フィリピン政府と協議し、「マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)」をはじめとした都市鉄道整備を円借款案件として集中的に支援または形成しています。このような背景から、質の高い運営維持管理の人材を持続的に育成する仕組みを早急に構築することが不可欠となっており、フィリピン政府は鉄道人材育成・監督機関としてフィリピン鉄道訓練センター「Philippine Railway Institute(以下「PRI」。)」を設立することとしました。

 本プロジェクトにおいて、東京メトロがこれまで培ってきた都市鉄道運営の経験、またこれまでのフィリピンにおける支援の経緯、さらにベトナムにおける都市鉄道支援に関する経験を活かし、市民に喜ばれる利便性の高い都市鉄道システムの構築に向け、今後設立されるPRIに対する支援を行うことで、フィリピンの都市交通機能向上、日比両国の友好関係の強化につながるよう努めていきます。

 詳細は別添ファイルをご覧ください。

 

 

「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を独立行政法人国際協力機構から受注し、業務を開始しました.pdf(PDF:145 KB)

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