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2024年11月26日

　東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫 および 代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田 久栄、以下「JERA」）およびJERA子会社である株式会社JERA Cross（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三木 貴生、以下「JERA Cross」）は、ゼロエミッション化に向けた協議を進めておりましたが、2024年11月26日付で、東京メトロとJERA Crossとの間で、「太陽光バーチャルPPA」を締結いたしました。本取り組みは、東京メトロおよびJERAグループにとって初の連携施策となります。

　バーチャルPPAは、コーポレートPPA契約^※１の一つの形態であり、需要家の敷地外の専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値を仮想的に需要家が調達する手段です。このたび、東京メトロとJERA Crossとの間で、太陽光バーチャルPPAを締結したことによって、2024年12月より25 年間にわたり、JERAの太陽光発電設備（1,200kW）から生み出される年間約240万 kWh 分の追加性^※2のある非化石証書が、JERA Crossを通じて東京メトロに提供されます。これに伴い、東京メトロ本社ビルのCO₂排出量は実質ゼロとなり、年間約936 t-CO₂削減される見込みです。

　東京メトロは、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を設定し、東京メトログループ全事業が排出するCO₂量を「2030年度－50% (2013年度比)、2050年度実質ゼロ」とすることを目指しています。これまでに、エネルギー効率に優れた車両や環境負荷の少ない設備を導入してきました。また、本件を含む計6件のバーチャルPPAを通じて、太陽光、風力、小水力、蓄電池併設型太陽光といった多様な電源の調達を行い、すべての消費電力を化石燃料に頼らない発電から供給する真の脱炭素化を目指しています。すなわち24/7カーボンフリー電力^*3を活用し、「安心で、持続可能な社会」の実現に向けた取り組みを推進しています。

　さらに東京メトロは、JERAが2024年10月に出資したGranular Energy社^*4の再生可能エネルギーデータ管理ソリューションを国内の鉄道業界で初めて活用し、電源の種類や発電時間を1時間単位で正確にトラッキングするとともに、電力をリアルタイムで可視化する取り組みも開始します。この取り組みにより、再生可能エネルギーを計画的かつ効率的に活用することが可能となります。

　また、JERAグループでは、お客さまが抱える課題に対して、保有する燃料・発電に関するアセットやノウハウ、デジタル技術等を活用した法人向けソリューションサービスを提供することで、お客さまと共に解決策を構築し、新しい価値をつくり上げることを目指しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、JERA Crossを通じてお客さまのGXに向けた将来像の設計や戦略の策定、電力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギー等の開発・供給まで一気通貫で支援するとともに、24/7カーボンフリー電力の安定供給等、お客さまの課題解決と事業変革、CO₂排出削減を進めてまいります。本契約の締結を機にJERAグループは、東京メトロの長期環境目標「メトロCO₂ゼロチャレンジ2050」の達成に向け、太陽光や風力等の再生可能エネルギーを含むカーボンフリー電力の提供による支援を検討してまいります。

　今後、東京メトロとJERAグループは再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。詳細は別添ファイルをご参照ください。

東京メトロとJERAグループはゼロエミッション化に向け、太陽光バーチャルPPAを締結.pdf(PDF：461 KB)

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