震災対策

首都直下型地震等の発生時における早期運行再開を実現するため、東日本大震災での東北地方の鉄道被害の状況を踏まえ、従来は施工不要と判断していた高架橋の柱及び石積み擁壁の耐震補強工事を実施し、高架橋の柱の耐震補強は2020年度に完了しています。また、熊本地震の発生を受け、さらなる耐震補強としてロッキング橋脚、開削トンネルRC中柱、こ線道路橋等についても補強工事を進めており、ロッキング橋脚、こ線道路橋については補強工事が完了しています。

地震発生時には、東京メトロの沿線6か所に設置した地震計で観測した情報をもとに、総合指令所の情報表示装置に地震警報が表示され、直ちに地震の大きさに応じた運転規制を行います。あわせて気象庁から発信される緊急地震速報を活用した早期地震警報システムの運用を行っています。また36か所に設置しているエリア地震計の表示に応じた点検を行い、安全が確認できた区間から運転を再開できるようにしています。

地震発生時には、お客様を駅構内の安全な場所にご案内し、一時的にお待ちいただくこととしており、対応マニュアルを整備しています。また、備蓄品として飲料水やアルミブランケット、携帯用トイレ、簡易マットなどを配備しています。
また大規模な地震等が発生した際、万が一、エレベーターが最寄階に移動できず途中停止したままとなった場合に、救助までの間、お客様に安心してお待ちいただくため、東京メトロが管理する全エレベータ内に非常用品を設置しています。

災害用自動二輪車の配備

首都直下地震等の災害が発生した場合において、鉄道施設や地上部の被害状況等を早期に確認し、的確に状況を判断して適切な対応ができるよう、本社に自動二輪車を4台配備しました。
災害発生時には、本社社員がこの自動二輪車を活用して、鉄道施設や地上部の被害状況を把握し、本社から支援に向かう駅までの歩行可能なルートを事前に確認することで、早期に本社から人的支援が可能となります。また、その後も継続的かつ機動的に多くの情報を収集することで、これまで以上に的確に状況を判断し、迅速に対応することが可能となっております。
また、4つの車両基地に自動二輪車を計10台配備することで、情報収集時間の短縮や情報収集エリアの拡大、情報収集量の増加などが可能となりました。

停電時の電車・駅構内

電力は路線ごとに複数ある変電所で電力会社から受電しています。大規模停電が発生した際に、駅間に停止した列車が最寄駅まで走行できるように、銀座線及び丸ノ内線では、全社に非常用走行バッテリーを整備しています。また、長大橋梁区間に停止した列車が安全な箇所まで走行できるように、日比谷線・東西線・千代田線では、変電所への非常用走行バッテリーの設置しています。なお、主要駅には非常用発電機を整備しており、防災設備の電源を確保しています。