震災対策

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、トンネル・高架橋・地上部建物について耐震性を見直し、耐震補強工事（写真左）を実施しており、2012年度末に完了しています。

地震発生時には沿線6箇所に設置してある地震計から、総合指令所（写真右）の情報表示装置に地震警報が表示され、ただちに地震の大きさに応じた電車の運転規制を行います。

一定以上の揺れを検知した場合は、全路線の電車に対して緊急停止の警報が流れ、乗務員は電車を停止させます。さらに36箇所（東日本大震災後に3箇所増設）に設置しているエリア地震計の表示に応じた点検を行い、安全が確認できた区間から運転を再開できるようにしています。

また、気象庁から発信される緊急地震速報を活用した早期地震警報システム運用を行っており、既設の地震警報装置と併用することで地震発生時の安全対策をさらに強化しています。

2011年3月の東日本大震災の発生を受け、社内ワーキンググループを発足し、大規模地震発生時における課題についてその対応検討し対策を進めています。2011年度に、帰宅困難者対策として駅に飲料水や簡易ブランケット、2012年度に簡易マット、救急用品、簡易トイレ、携帯用トイレを配備しました。
今後は早期の運転再開を可能とするため、その他鉄道事業者間の専用電話を設置したほか、従来補強不要と判定されていた高架橋柱の全数を対象に耐震補強工事を推進していきます。

首都直下地震等の災害が発生した場合において、鉄道施設や地上部の被害状況等を早期に確認し、的確に状況を判断して適切な対応ができるよう、本社に自動二輪車を4台配備しました。
災害発生時には、本社社員がこの自動二輪車を活用して、鉄道施設や地上部の被害状況を把握し、本社から支援に向かう駅までの歩行可能なルートを事前に確認することで、早期に本社から人的支援が可能となります。また、その後も継続的かつ機動的に多くの情報を収集することで、これまで以上に的確に状況を判断し、迅速に対応することが可能となっております。
また、4つの車両基地に自動二輪車を計10台配備することで、情報収集時間の短縮や情報収集エリアの拡大、情報収集量の増加などが可能となりました。

電力は路線ごとに複数ある変電所で電力会社から受電しています。地震などで一部の受電系統が停電しても、ほかの系統から供給され、電車の運行は確保されます。電力会社からの受電がすべて止まっても、駅、電車内の非常灯、電車内の放送装置、非常通報装置はバッテリーにより稼動します。 なお、主要駅には非常用発電機を整備しており、防災設備の電源を確保しています。