企業情報
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2022年4月25日
東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区 社長：山村 明義）では、全てのお客様により安全・安心で快適なサービスを提供していくため、これまでも国及び地方自治体のご協力をいただきながら、ホームドア、エレベーター等の各種バリアフリー設備整備を積極的に実施し、持続的に設備の維持・更新を行ってまいりました。
このたび、第二次交通政策基本計画（２０２１年５月２８日閣議決定）で示された「誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通維持・確保」の基本方針のもと、バリアフリー設備整備にあたっては国により2021年１２月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用することといたしました。お客様の薄く広い負担を得て、年齢や障がいの有無に関わらず全てのお客様が安全・安心で快適にご利用できる環境を整えるため、２０２５年度までのホームドア全線整備をはじめとした、各種バリアフリー設備の整備を着実に推進してまいります。
また、設備整備以外に従来から取り組んでまいりました、駅社員のサービス介助士資格取得、積極的なお声がけやサポート、東京メトロ公式HPや「東京メトロmy!アプリ」によるバリアフリー設備や移動ルートについての情報提供等も引き続き実施していくことで、お客様の円滑な移動を実現し、安全・安心で快適な鉄道サービスの提供に取り組んでまいります。
詳細は別添ファイルをご参照ください。
鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し円滑な移動の実現に取り組みます.pdf(PDF：1 MB)
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