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2025年3月28日

　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第148条第１項の規定に基づき、これまで東京都知事から当社の地下駅舎８５施設が緊急一時避難施設（注）として指定されておりますが、このたび、７５施設が追加指定を受けましたので、お知らせいたします。また、今回の指定をもって、対象となる当社の地下駅舎はすべて指定となります。

（注）緊急一時避難施設とは、ミサイル攻撃等の爆風などから直接の被害を軽減するための一時的（１～２時間程度）な避難施設であり、既存のコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下街、地下駅舎、地下道等）を想定しています。

１　追加指定を受けた施設
　地下駅舎　７５施設
　詳細は別添ファイルをご覧ください。

２　指定日
　２０２５年３月２８日（金）

（参考）弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動について
　弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、国は情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用し、防災行政無線や、スマートフォン・携帯電話の緊急速報メール等を通じて、緊急情報を伝達します。
　この緊急情報のメッセージに従って、落ち着いて行動してください。

※ 詳しくは、「内閣官房　国民保護ポータルサイト」－弾道ミサイル落下時の行動―（https://www.kokuminhogo.go.jp/kokuminaction/index.html）をご覧ください。

国民保護法に基づく緊急一時避難施設の追加指定について.pdf(PDF：333 KB)

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