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一般競争入札案件の標準的な流れ

弊社はWTO政府調達協定の対象機関であり、以下の表に記載した適用基準額以上の契約は、政府調達に関する協定に基づき、原則として一般競争入札により調達を行います。

対象 適用基準額(税込)
物品 1,500万円
その他のサービス 1,500万円
建設サービス 22億9,000万円
建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 6,800万円

適用期間:2018年4月1日から2020年3月31日まで。

安全注釈が適用される物品及び工事は、政府調達の対象外となります。

◆お知らせ(2019年1月31日掲載)

  • 日EU経済連携協定の発効に伴い、2020年2月以降、一定基準額以上の鉄道産品の調達について安全注釈が撤廃となり、一般競争入札の対象が拡大する予定です。
  • 一般競争入札の参加者は、弊社の入札への参加にあたって、弊社が発行する製品認定証又はその他の証明書類の提出を求められる場合があります。この場合、当該書類は、入札にあたっての必須提出書類となります。
  • 弊社は、次のいずれかに該当する者に対して製品認定証を発行します。  
    • 物品ごとに弊社が定める基準・方法に基づく性能評価試験(例:ベンチテスト、弊社営業線での耐久評価試験など※)に合格した者
    • 弊社又は他の鉄道事業者での採用実績に基づき、上記(1)に相当すると弊社が認定した者
  • 製品認定証の発行手続又はその他の証明書類の取得手続には、1年以上の時間を要する場合があり、入札公告以降に試験を開始すると競争参加できないおそれがあることから、弊社の一般入札案件への参加を検討されているお取引先様は、十分前もってお問合せください。
  • ※試験に関する費用は、原則として、お取引先様のご負担となります。

一般競争入札案件の標準的な流れ

一般競争入札案件の標準的な流れは下記のとおりとなっております。

1. 「入札公告」官報及びホームページ公示(弊社→お取引先様)

入札公告を官報及びホームページに公示します。

2. 入札案件参加希望(お取引先様→弊社)

入札への参加を希望されるお取引様は、入札公告に記載されている方法により、参加希望の旨をご連絡ください。

3. 入札図書一式配付(弊社→お取引先様)

入札公告に定められた条件に合致した企業に対して、入札説明書や仕様書等の入札図書一式を配付します。

4. 質疑・回答(お取引先様→弊社、弊社→お取引先様)

入札図書一式への質疑はメールにて受け付けています。 質疑に対する回答は、競争の公平性を担保する観点から、原則として競争参加予定の全お取引先様に対して回答いたします。

5. 競争参加資格審査・結果通知(弊社→お取引先様)

入札公告及び入札説明書に定められた競争参加資格を有しているか審査し、その結果を通知します。

6. 入札書等の提出(お取引先様→弊社)

入札図書の指示に従い、入札書、提案書等をご提出ください。

7. 審査(弊社及びお取引先様)

総合評価方式等の場合は、入札図書に定められた方式及び基準に基づき、審査を行います。審査の内容としては、財務、実績、製造体制、保守体制等に関する事項が一般的ですが、案件ごとに異なるため、詳細については入札図書をご覧ください。総合評価方式の場合は、必要に応じて提案事項に関するプレゼンテーションをお願いしております。

8. 開札

公平性を担保する観点から、原則として全お取引先様立会いの下、弊社の定めた日時及び場所で開札を実施します。

9. 結果通知(弊社→お取引先様)

価格・提案内容等を勘案し、落札者を決定します。 落札者とされなかった入札者については、入札結果(落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額)を、書面により通知します。なお、この場合において、落札者とされなかった入札者から請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に通知するとともに、入札結果通知後から一定期間の異議申し立て期間を設定しております。

10. 契約締結(弊社・お取引先様)

お取引先様と契約を締結します。

11. 「落札者等の公示」官報公示(弊社)

落札者決定日や決定したお取引先様の氏名や住所を官報に公示します。

12. 検査及び引渡し(お取引先様→弊社)

物品の納入後に、弊社が検査を行います。検査合格後、その引渡しを受けます。

13. 支払(弊社→お取引先様)

検査に合格したときは、お取引先様は代金の支払を請求することができます。弊社は、取引条件に基づき、代金をお支払いします。

入札手続きにおいて使用する言語は日本語とします。

問い合わせ先

上記の内容について質問等がある場合は下記の連絡先までご連絡ください。

担当 東京地下鉄株式会社鉄道統括部契約課制度担当
電話番号 03-3837-7067
(問合せ受付時間:平日の10時~12時/14時~17時)
メール keiyaku.seido@tokyometro.jp