企業情報
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省エネ法や東京都環境確保条例などの環境関連法規制を遵守しています。
鉄道事業については、2007年度から特定輸送事業者として、エネルギー消費低減のための中長期計画書と定期報告書を国土交通省に提出しています。また、鉄道事業を除いた事業全体についても、2010年度から、東京メトロ及び対象となる一部グループ会社において報告を取りまとめ、中長期計画書と定期報告書を経済産業省に提出しています。
「地球温暖化対策報告書制度」の報告対象に、東京メトロが所有する中小規模事業所が該当することから、各事業所のエネルギー使用量及び省エネルギー対策を取りまとめ、東京都に提出しています。
また、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」については、東京メトロ都市開発株式会社が該当しており、温室効果ガス削減に向けた施策に取り組んでいます。
東京メトロでは、「東京都環境確保条例」に基づき提出・公表が義務付けられている「地球温暖化対策報告書」を公表します。
「東京都地球温暖化対策報告書制度」は、事業活動に伴う二酸化炭素等の排出抑制を推進するため、一定規模以上の事業所を対象に、事業所ごとの二酸化炭素使用量や省エネルギー対策等の実施状況の報告・公表を求めるものです。
弊社の公表データは、東京都環境局のホームページ（「地球温暖化対策報告書制度」公表ページ）にてご覧いただけます。
【参考】東京都環境局Webサイト「地球温暖化対策報告書制度」
港区は、事業者の環境配慮に対する意識の向上及び区民に対する既存建築物の環境性能の見える化を目的とし、2021年4月1日施行の「港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例」に基づき「港区地球温暖化対策報告書制度」を新設されました。
このことにより港区内に存在する延べ面積10,000平方メートル以上の事業所（建物又は施設）等の所有者に対し、当該事業所の地球温暖化対策報告書の提出・公表が義務付けられ、東京メトロも、当社所有の既存建築物の二酸化炭素排出量及びエネルギー使用量等の報告書を提出しています。
公表データは、港区ホームページ（港区地球温暖化対策報告書制度）にてご覧いただけます。
2020年度実績報告事業所
事業所番号: 20131-00166 ベルビー赤坂
事業所番号: 20131-00167 青山エリービル ※2022年春取り壊し
事業所番号: 20131-00168 鈴越ビル
事業所番号: 20131-00169 共同ビル青山
事業所番号: 20131-00170 メトロシティ六本木
駅などの改良工事で発生する建設副産物については、分別・再資源化が義務づけられており、対象工事については、リサイクルを進めています。
過去に製造された一部車両の断熱材に微量に含まれるアスベストや、一部の建物内に含まれるアスベストは、封じ込め対策を実施し、適正に管理しています。また、車両を廃棄するときには、石綿障害予防規則などに基づき、飛散防止処置として密閉空間で隔離処理し、アスベスト含有品を撤廃した上で解体処理を行っています。なお、新たにアスベストが発見された場合は、法令に基づき適正に処理をします。
PCB（※）は人体に悪影響があることから、PCB特別措置法に基づいて必要な毎年度の届け出を実施し、可能な限り早期の処理を目指しています。
※PCB：ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyl）
駅構内及び車両用冷房装置で使用している冷媒については、オゾン層保護法に規定される施設などの指定フロンから代替フロンへ更新しています。廃棄された冷房装置から回収したフロン類をフロン排出抑制法に基づき、適正に処理したほか、現在使用中の機器については、同法に基づき、厳正に管理しています。
東京メトロは、東京都区部を中心に9路線の地下鉄を運営する鉄道事業者です。9路線のうち7路線で他社との相互直通運転を行っており、首都圏の広域鉄道ネットワークの中核を担っています。
弊社は、このネットワークをご利用頂くすべてのお客様に対し、安全・安心で快適なより良いサービスを提供することを目指し、広く世界に目を向け、透明・公正・公平であり、かつ、品質を担保した最適な調達を行うことを内容とした「東京地下鉄株式会社 調達方針」を定めています。
また、「東京地下鉄株式会社 調達方針」を実践するための、日々の具体的な行動指針として「東京地下鉄株式会社 調達ガイドライン」を定めています。
