環境に関する法制度を遵守するとともに、グループ社員の環境意識の啓発を図っています。
- ※注意
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環境コンプライアンス
省エネルギー法への対応
鉄道事業については、2007年度から特定輸送事業者として、エネルギー消費低減のための中長期計画書と定期報告書を国土交通省に提出しています。また、鉄道事業を除いた事業全体についても、2010年施行の改正省エネルギー法に基づき、東京メトロ及び対象となる一部グループ会社において報告を取りまとめ、中長期計画書と定期報告書を経済産業省に提出しています。
東京都環境確保条例への対応
「地球温暖化対策報告書制度」の報告対象に、東京メトロが所有する中小規模事業所が該当することから、各事業所のエネルギー使用量及び省エネルギー対策を取りまとめ、東京都に提出しています。
また、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」については、株式会社地下鉄ビルデイングが該当しており、温室効果ガス削減に向けた施策に取り組んでいます。
建設リサイクル法への対応
駅などの改良工事で発生する建設副産物については、分別・再資源化が義務づけられています。2016年度における同法の対象工事については、リサイクルを進めています。
詳しくは廃棄物の削減・資源消費の削減をご参照ください。
アスベストの適正処理
過去に製造された一部車両の断熱材に微量に含まれるアスベストや、一部の建物内に含まれるアスベストは、封じ込め対策を実施し、適正に管理しています。また、車両を廃棄するときには、石綿障害予防規則などに基づき、飛散防止処置として密閉空間で隔離処理し、アスベスト含有品を撤廃した上で解体処理を行っています。なお、新たにアスベストが発見された場合は、法令に基づき適正に処理をします。
PCB 廃棄物の厳正管理・適正処理
PCB（※）は人体に悪影響があることから、PCBを使用したコンデンサや安定器など約7万台の使用を禁止し、廃棄物として厳正に保管しています。また、PCB特別措置法に基づいて必要な毎年度の届け出を実施し、可能な限り早期の処理を目指しています。
※PCB：ポリ塩化ビフェニル（Poly Chlorinated Biphenyl）
フロン類の回収・管理
駅構内及び車両用冷房装置で使用している冷媒については、オゾン層保護法に規定される施設などの指定フロンから代替フロンへ更新しています。2016年度は、駅施設などの冷房装置55台、車両冷房装置744台（総計799台）の冷房装置を更新したため、これに伴い廃棄された冷房装置から回収したフロン類をフロン排出抑制法に基づき、適正に処理したほか、現在使用中の機器については、同法に基づき、厳正に管理しています。
環境意識の啓発
環境教育の実施
グループ受講者数662名
長期環境戦略「みんなでECO.」を達成し、より良い環境保全活動に取り組むためには、その活動主体である社員一人ひとりの意識向上が欠かせません。各部門の環境管理者・環境推進者、新任の管理職や新入社員、グループ会社社員を対象に、さまざまな機会で多くの社員へ環境教育を実施し、環境保全に関する意識の浸透を図っています。2016年度は、環境管理者・環境推進者を対象とした「エコリーダー・エコスタッフ研修」をはじめ、新入社員研修やグループ会社社員に対する社会環境報告書の報告会や社員やその家族参加型の水田除草体験にて環境教育を実施しました。
環境月間の取組
2017年度の新たな取組として、環境への取組を強化することを目的に環境省が定めた6月の「環境月間」に、東京メトロ社員全員が環境について考える機会として様々な取組を実施しました。その1つとして、社員個人の不要となった本を回収して売却し、その売上の全額を環境保全団体へ寄付をしました。手軽に参加できる環境保全活動を通じて、環境意識の向上を図ることができました。
