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えき・まち連携プロジェクト

  

えき・まち連携プロジェクトの募集について

1. プロジェクト実施の背景

東京地下鉄株式会社では、空間的・構造的制約から東京メトロ単独では解決が困難な課題に対し、駅周辺で都市開発を検討されている開発事業者等の皆様との連携により解決するとともに、魅力的な地下鉄駅空間の実現を目指した、「えき・まち連携プロジェクト」を実施します。
昨今、駅の抱える課題はバリアフリー整備にとどまらず、駅混雑等の解消を図るためのお客様の動線確保や鉄道施設の設置スペースの確保といった種々の課題があります。一方で、駅周辺では大規模な都市開発が計画・実施されていることから、これら各駅の抱える課題を公表し、都市開発事業者等と早期の段階から協議することで、都市開発と一体となって鉄道整備を進め、「まちの顔」となるような魅力的な地下駅空間の整備を推進したいと考えています。

町屋駅1番出入口付近
東銀座駅6番出入口付近

2. 募集対象エリアと主な課題

募集対象エリア(募集期間)と主な課題はこちら を参照ください。

  • 駅周辺で建物の建替えや開発を計画・検討する土地や建物所有者の皆様と連携し、バリアフリー設備の整備を目指す「公募型連携プロジェクト」(2016年4月から順次実施)については、バリアフリー設備の整備にとどまらない、お客様の動線確保や鉄道施設の設置スペースの確保といった種々の課題を解決していくために、2021年3月から「えき・まち連携プロジェクト」に移行します。

(開発計画の進捗又は弊社におけるバリアフリー設備の整備に関する方針の見直しを踏まえて、募集期間内であっても、対象エリアの募集を停止することがあります。)

3. 開発提案の募集

(1)募集する内容

「えき・まち連携プロジェクト」では、安定的な鉄道サービスの維持や魅力的な地下鉄駅空間を整備していくうえで、空間的・構造的制約から当社単独では解決が困難な課題を公表し、情報提供することで、当該駅周辺で開発や建替えを検討されている方から、各駅が抱える課題の解決を含む開発提案をいただき、連携して事業を実施することで課題解決と駅周辺のまちづくり進展の双方に寄与することを目指しています。

ご提案いただく内容については、以下の内容を含むもので、下記4の流れにより、まとめていただきます。

①開発建物に関する図面
②課題解決に資する施設に関する図面
③課題解決に資する施設整備に要する概算費用
④開発後の課題解決に資する施設部分の権利形態
⑤開発後の課題解決に資する施設部分の管理形態

  • 開発提案には1つ以上の課題解決が含まれていることが条件となります。
  • 課題解決に資する施設以外に関する共同事業・共同開発をご希望の場合は、ご相談の際にその旨をお申し出ください。
  • 当社の出入口用地も含めた開発提案でも結構です。

(2)応募にあたっての留意点

①権利・管理形態について
開発事業の中で駅の課題解決に資するエレベーターやエスカレータなどの施設を整備していただき、施設の維持・管理も開発側で行うことを基本的に想定しています。ただし、東京メトロで財産を保有し、維持・管理することが望ましい場合については、協議により決定させていただきます。なお、鉄道事業継続中、鉄道施設営業時間中は当該施設を使用できることが前提条件となり、協定書等を取り交わしていただきます。

②費用負担について
課題解決に資する施設整備に係る費用負担については、協議により決定させていただきます。

③コンプライアンス調査について
弊社のコンプライアンス調査を実施いたします。調査の結果、ご提案を受けられない場合がございますのであらかじめご承知おき下さい。

4. 開発提案までの流れ

(1)相談窓口

本件にご関心のある方は、まずは事前に弊社相談窓口までお問い合わせください。弊社から募集事項の確認や以下の詳細な条件のご説明等をするとともに、開発計画の概要(対象地、規模、実施時期等)について確認させていただきます。

①弊社で要望する課題解決に資する施設について
②ご提案いただくにあたっての考慮頂く仕様や要件について
③課題解決に資する施設の費用負担について
④課題解決に資する施設の権利・管理形態について

(2)開発計画策定に向けた相談・協議

事業実施を検討される方には、相談窓口にて、弊社担当部門をご紹介し、以下の手順で打合わせを行っていただきます。

①開発計画概要から弊社の課題解決施設と連携した開発実施に関心がある場合には、開発提案の素案をまとめていただきます。なお、検討に必要となる駅施設情報(平面図、断面図)については、弊社と守秘義務契約を締結いただいた後、提供いたします。
②開発提案の素案をもとに打合せを実施させていただき、課題解決に資する施設整備に関する計画内容を具体化していただきます。また、権利・管理形態、費用負担等の基本的な条件についても協議いたします。

(3)計画案のご提出

弊社担当部門と打ち合わせた内容を踏まえ、開発計画案を作成し弊社に提案いただきます。

(4)募集期間

5年間

  • 開発計画決定を受けて募集を停止する場合はホームページ等でお知らせいたします。

(5)ご提案者の要件

次の条件を満たす方

  • 募集対象エリアにおいて土地を所有又は借地している方
  • 募集対象エリアにおいて建物を所有する方
  • 募集対象エリアにおいて開発を検討している都市開発事業者
  • 上記の方から委託を受けた方

5. 選定について

開発提案について双方がそれぞれ総合的に検討し、事業の推進に向けて合意に至った場合は、提案者と弊社との間で覚書等を締結していただきます。なお、総合的に検討した結果、合意に至らない場合もございますのであらかじめご了承ください。

また、複数の開発提案があった場合は、次の事項について検討の上、採用する開発提案を決定いたします。

①開発により整備される課題解決に資する施設の種類、充実度、接続位置による利便性
②景観や広場空間などのまちづくりへの貢献
③課題解決に資する施設に設定される権利の安定性
④駅との接続や権利確保にあたり発生する弊社の費用負担
⑤課題解決に資する施設の整備完了時期

ご相談窓口

本件にご関心のある方は下記の連絡先にご連絡ください。

東京地下鉄株式会社 まちづくり連携プロジェクトチーム

担当部署 東京地下鉄株式会社 まちづくり連携プロジェクトチーム(管財部)神林、渡辺
連絡先 03-3837-7526
受付時間 平日9:30から17:00まで