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会社情報

  
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持続的な成長の実現

積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現していきます。

1

お客様ニーズをとらえた取組み

訪日外国人のお客様の増加や少子高齢化の進行等、社会構造の変化によって多様化するお客様ニーズをとらえるとともに、将来の人口減少や働き方改革に伴う移動減少を見据え、多様なお客様に東京を楽しんでいただける取組みを進めます。

マーケティング機能の強化

多様化するニーズを的確にとらえたサービスを提供するため、東京メトログループの保有する各種データを利活用することにより、マーケティング機能を強化します。

  • メトポ会員向けアンケートリサーチ

    2020年度開始予定

    アンケートに協力いただいた会員様にポイントを進呈し、メトポの魅力向上とお出かけ機会の創出を図ります。

  • お客様ニーズに合わせた各種営業推進施策の実施

    データの利活用によるマーケティング分析を行い、お客様のニーズに合わせた商品開発や情報発信を実現します。

新商品の開発やプロモーションの強化

お出かけを促進するため、お客様のニーズを的確にとらえたサービスの提供や、プロモーションに取り組みます。

  • QRコードの活用によるオンライン完結型旅行スタイル及びキャッシュレス化への対応

    2019年度開始予定

    キャッシュレス化の潮流を踏まえ、オンライン決済したTokyo Subway Ticket※を、QRコードにより旅行者向け券売機で発券するスキームを構築することで、販路拡大及び訪日外国人・国内旅行者の利便性向上を図ります。

QRコードによるTokyo Subway Ticketの発券方法(イメージ)
  • Tokyo Subway Ticket:東京メトロ全9路線と都営地下鉄全4路線の合計13路線が使用開始から24時間、48時間、72時間乗り放題となる旅行者向け企画乗車券。1都7県(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬及び山梨)以外の国内及び海外から東京に来られた方を対象に発売
  • QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
  • 新たな企画乗車券の発売

    2019年度開始予定

    東京へのお出かけをより手軽にお楽しみいただくため、他鉄道事業者との連携も視野に入れ、新たな企画乗車券を発売します。

    お得な乗車券

  • 東京メトロ沿線のイベント等におけるポイント進呈

    2019年度開始予定

    メトロポイントクラブに登録したPASMOで東京メトロを利用し、東京メトロ沿線のイベント等に参加していただいたお客様へ、メトロポイントを進呈します。

「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。

プロモーションの強化

  • 訪日外国人

    • 海外現地旅行博への参加

    • 各種メディアやSNSの活用

    フィリピン旅行博ブースの様子
  • 国内旅行者

    • 地方の東京プロモーションイベントに参加

    • 鉄道事業者等との連携強化

  • シニア

    • 外部のシニア会員組織と連携したイベントの実施

    • シニア向け雑誌「MetroWalker」の発行

    MetroWalker

    各種フリーペーパー
2

関連事業の拡大

成長のエンジンである関連事業については、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、積極的な事業展開を図り、東京メトログループ全体の収益力向上に取り組みます。
また、お客様のニーズにお応えできる様々なサービスを展開し、さらなる利便性向上を図ります。

不動産事業

近隣の不動産所有者と連携し、まとまりのある不動産区画での開発を行い、駅直結のエレベーターやエスカレーター、さらには地下空間と一体となった建物を整備するなど街の特性と調和した開発を推進し、関連事業の地下から地上への展開を進めます。また、既存物件についても、収益力の向上を図ります。

不動産事業

駅の利便性向上 × 街の活性化

  • 不動産取得・開発

    鉄道設備整備に必要な物件に加え、駅直結が可能である物件を中心に、沿線における再開発やまちづくりに貢献できる物件の取得を進めるとともに、街の特性と調和した開発により、収益力の向上を目指します。

  • 営業物件の適切な管理

    リニューアルを進めるなど適切な管理を行い、サービスレベルと収益力の維持・向上を図ります。

今後の主要な開発予定

  • PMO新宿御苑

    2019年度開業予定
  • 六本木七丁目用地建物(仮称)

    2020年度開業予定

流通事業

駅をご利用いただくお客様の利便性を高めるため、駅の工事等で創出されたスペースや定期券うりば跡地等での開発を着実に実施します。
また、国内外からのお客様に向けて、駅ごとのニーズや立地特性に合わせた展開、消費行動の変化にも対応することで、駅の利便性向上を積極的に進めています。

流通事業

  • 駅工事等で創出されたスペース・定期券うりば跡地の開発


    C

    明治神宮前駅


    T
    C

    大手町駅


    Y

    有楽町駅

  • 高架下商業施設のリニューアル実施


    C

    北綾瀬高架下店舗

  • 国内外からのお客様に向けたサービスの拡大
    海外発行カード対応ATMの設置
    大型コインロッカーの設置

明治神宮前駅店舗開発(イメージ)
2023年度完了予定
  • 駅工事等で創出されたスペース・定期券うりば跡地の開発


    C

    明治神宮前駅


    T
    C

    大手町駅


    Y

    有楽町駅

  • 高架下商業施設のリニューアル実施


    C

    北綾瀬高架下店舗

  • 国内外からのお客様に向けたサービスの拡大
    海外発行カード対応ATMの設置
    大型コインロッカーの設置

広告・情報通信事業

デジタルサイネージ媒体の増設を進めるほか、様々な広告媒体の企画提案力を高めることにより、収益力の向上やビジネス領域の拡大を図ります。

広告・情報通信事業

  • クライアントニーズに応じた既存媒体の販売方法の見直し

  • デジタルサイネージ媒体の増設、稼働率向上

  • ネット広告や4マス媒体等の企画提案力を高めることによる受注拡大や新規クライアントの獲得

  • 新たな通信インフラへの対応

  • クライアントニーズに応じた既存媒体の販売方法の見直し

  • デジタルサイネージ媒体の増設、稼働率向上

  • ネット広告や4マス媒体等の企画提案力を高めることによる受注拡大や新規クライアントの獲得

  • 新たな通信インフラへの対応

3

海外での事業展開

これまで培ってきたノウハウや国際協力の経験を活かし、海外での新たな事業展開に力を入れます。

国際協力

ベトナム・ホーチミン市、フィリピン・マニラ首都圏で実施中の技術協力案件※を通じて、現地に根差した鉄道事業者の人材育成支援等を進めます。

国際協力機構(JICA)等の発注による技術協力案件

ホーチミン市街の様子

国際交流

国際交流活動としての海外からの視察受入等を継続しつつ、国際公共交通連合(UITP)での活動等を通じて日本の鉄道文化を積極的に発信します。
海外からの視察

海外都市鉄道ビジネスへの参画に向けた取組み

将来的な海外都市鉄道の運営・保守分野への参入を目指し、国際協力案件を通じて海外における人材育成や施工管理等のノウハウを積極的に獲得するとともに、国際交流活動を通じた海外鉄道事業者との関係の強化、海外駐在による鉄道ビジネス事例の調査・研究を進めます。

4

新規事業の創出・推進

社会の変化をとらえ、東京メトログループの経営資源を活用しながら、人々のワークとライフを支える新たな事業に積極的に取り組むとともに、社内提案制度の充実や新会社設立の検討を含めた新規事業創出体制の強化により、新たな価値を提供します。

新規事業の推進

東京メトログループの経営資源を活用しながら、社会の変化をとらえた新たな事業に積極的に取り組みます。

アウトドアフィットネスクラブ
「greener(グリーナー)」

  • 2019年度開業予定

greener

キッズスペース併設ワークスペース
「room EXPLACE(ルームエクスプレイス)」

  • 2019年3月開業

room EXPLACE

ロボットプログラミング教室
「東京メトロ×プログラボ」

  • 2019年度9教室へ拡大
  • 2020年度以降順次拡大

プログラボ

新規事業創出体制の強化

社内提案制度の充実や新規事業創出を迅速に行うための新会社設立の検討を含めた体制の強化を図ります。

メトロのたまご(社内提案制度)

社内の最終審査を通過した場合は、提案者本人が主体的に施策の実施に関わることができる社内提案制度

metro(ベビーメトロ)

東京メトロの駅構内をエレベーターだけで移動できるルートの有無等を簡単に検索できるWEBアプリです。
2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。

ベビーメトロ

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新技術の開発・導入

AI、ビッグデータ、IoT等のデジタル技術が加速度的に進化する中、持続的な企業価値の向上を図るため、
新たに策定した下記の「技術開発ビジョン」に基づき、企業や研究機関等と連携して新技術の開発・導入を進めます。

技術開発ビジョンと具体施策

新技術の具体例

  • 設備状態監視の充実(CBM:状態基準保全)

    営業車両による設備の監視・検測等、状態監視の充実により、異常の早期発見による輸送障害の未然防止等、鉄道システム運営の強化を図ります。
    状態データを用いた各設備の故障予兆や劣化モデルの把握、状態に応じた修繕・更新計画モデルの開発を進めます。

CBM技術開発による期待効果
  • 自動運転の実現に向けた研究・開発

    生産年齢人口の減少等、今後、想定される社会環境に備え、運行の安定性及び利便性の維持・向上を実現し得る自動運転システムの研究・開発を進めます。

デジタルプラットフォームの積極的な拡充

社内で効率的なデジタル技術の利活用を可能とする環境を整備することで、お客様サービスの向上や業務基盤の革新による生産性・創造性の向上を図ります。

お客様サービス向上

  • ロボットやチャットボット等デジタル技術を活用したお客様への新しいご案内サービスの提供

デジタル技術を活用した業務効率化

  • RPA(ロボットによる業務自動化)による作業の削減

  • 検査業務等へのタブレット端末の活用

社内の部門横断的データの利活用による生産性向上

  • 保守・運用データの集積等による暗黙知の形式知化

  • 駅の需要分析や適正な人員配置への応用

新しいご案内サービスの提供イメージ