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会社情報

中期経営計画の策定にあたって

  

東京メトログループは、首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年の発足以来、グループ理念である「東京を走らせる力」を念頭に、東京に集う人々の生活や経済活動を支える存在として、鉄道事業を中心に、様々な事業に取り組んでいます。

昨今の経営環境に目を向けますと、都心集中や訪日外国人旅客の増加といったトレンドはしばらく続く見通しですが、大きな被害をもたらしている自然災害への対応が必要になることはもちろん、長期的には東京都区部の人口、特に生産年齢人口が急速に減少傾向へ転じ、鉄道利用の減少や人手不足の影響が想定されます。
一方、働き方改革の進展、テレワークの普及等の新たな動きや、AIやビッグデータ、IoTをはじめとした技術革新の時代が到来しつつあります。また移動関連では新たなモビリティサービスに向けた動きも活発化しています。

このように時代が大きな転換期を迎える中、グループ理念「東京を走らせる力」の実現を目指すとともに、SDGs(持続可能な開発目標)が対象としている様々な社会的課題の解決に貢献すべく、2019年度から2021年度までの新たな中期経営計画「東京メトロプラン2021」を策定しました。
東京メトログループを取り巻く環境を踏まえ、「安心の提供」「持続的な成長の実現」「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し、「挑戦」とそれを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進します。
特に、本計画期間中に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にあたっては、オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)として、開催都市の重要な交通インフラに寄せられる期待に応え、円滑な大会輸送を実現し、大会の成功に貢献してまいります。さらには、その先の東京の発展に貢献すべく、各施策への取組みをより一層強化し、東京や東京メトログループの先々に引き継がれるレガシーを築いてまいります。

これらの活動を強化するとともに、将来の完全民営化を見据え、できる限り早期の株式上場を目指してまいります。

東京メトログループは、今後とも、様々な施策の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される最優良の鉄道会社を目指してまいります。

今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

山村明義