創造的業務の拡大、従来の枠を超えた多様な成長機会の提供により、社員一人ひとりのやりがいを創出していきます。
DX等により、「将来にわたる安心の提供」の実現と「社員の新たな働き方」の確立を目指す「次世代型業務変革プロジェクト」を推進しています。将来的な労働人口の減少が見込まれる中、DX等により既存の勤務形態(時間・場所)にとらわれない、柔軟かつ自律性の高い働き方を実現し、人手に頼っていた業務を変革することで、社員一人ひとりが創造的・思考的な業務に従事することを目指しています。
社員が新たな知見・スキルを獲得し、新たな価値の創出へと繋げることを目的として、本業のほかに、職種・部門の垣根を越えて他の業務にも従事する「社内複業制度」を2022年度から導入しました。今後は、より多くの社員が社内複業を通じてスキル獲得や価値創出を実現できるよう、制度をさらに活性化させていきます。
【制度活用事例】
仕事との両立が難しい自己研鑽(修学、資格取得等)を支援し、社員の学びなおしを促進することを目的として、最大2年間取得可能なフレキシブルラーニング休職制度を2021年度から導入しました。取得に際し、社員が会社への還元方を説明する制度とし、社員が自律的にキャリア形成について考える機会としています。
【制度活用事例】
上司と部下が定期的に1対1で対話を行う「1on1ミーティング」を2020年から導入し、2023年度10月からは現業係員までの全社に展開しています。1on1を通じて部下の現状を定期的に把握することで、信頼関係・心理的安全性の向上や、成長実感・モチベーションの向上、自律的な業務遂行、挑戦の促進を図り、社員一人ひとりの最大限活躍を目指しています。
新規事業創出を目的として、提案者本人が主体的に提案実現に関与することができる、コンテスト形式の事業開発プログラム「メトロのたまご」を2013年から導入しています。新規事業創出への挑戦を通じて、挑戦する風土の醸成、人財の発掘・育成を目指していきます。
【制度活用事例】
新規事業創出及び鉄道事業の進化等を目的として、「Tokyo Metro ACCELERATOR」を2016年から導入しています。「Tokyo Metro ACCELERATOR」では、社員が手挙げ制によりコーディネーター業務に応募し、外部企業との共創の実現に向けて検討を進めることから「挑戦する風土」の醸成にも繋がっており、導入以降、2021年までに計19件、外部企業との新たな価値の共創に成功しています。
【制度活用事例】
会社が認めた資格の取得に関わる費用の補助・褒賞金の支払いを行うことで、社員一人ひとりのモチベーションの向上及びスキルアップを図っていきます。
目指す姿(目指す組織像、求める人財像)の実現に向け、社員一人ひとりの活躍に応じた適切な評価、役職・評価に応じたメリハリのある報酬、評価に基づく登用・配置が実現できるよう各種人事制度の見直しを進めていきます。